なお、平成27年8月31日付「元取締役に対する損害賠償請求にかかる合意書の締結および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役3名に対し損害賠償請求を行いました。当該請求額である約2億円は特別利益として計上しております。
特設注意市場銘柄指定による、当社への発注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、売上高は計画値を上回りました。特に流通系の顧客からの受注が好調でありました。また、中国へのオフショア開発委託も好調であり、利益面で貢献いたしました。当社は、日本企業向けシステム開発の豊富な経験とハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託を創業以来行っており、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、平成27年9月で黒字に転換し、以降安定的に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円、営業損失は内部統制費用等の負担により265百万円、経常損失は552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円となりました。
2016/04/05 16:52
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