建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	254千円
工具、器具及び備品	92

2019/01/30 16:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
土地	144,616	千円	144,616	千円
建物	37,335		35,510
計	181,952	千円	180,127	千円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/01/30 16:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:14