建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4775万
- 2009年3月31日 -8.09%
- 4389万
- 2010年3月31日 +113.69%
- 9379万
- 2011年3月31日 -1.55%
- 9233万
- 2012年3月31日 -16.21%
- 7737万
- 2013年3月31日 -9.38%
- 7011万
- 2014年3月31日 -24.61%
- 5285万
- 2015年3月31日 -15.53%
- 4464万
- 2015年10月31日 -40.08%
- 2675万
- 2016年10月31日 -20.9%
- 2116万
- 2017年10月31日 -15.97%
- 1778万
- 2018年10月31日 -15.73%
- 1498万
- 2019年10月31日 +37.03%
- 2053万
- 2020年10月31日 -96.86%
- 64万
- 2021年10月31日 -22.02%
- 50万
- 2022年10月31日 -28.03%
- 36万
- 2023年10月31日 -38.95%
- 22万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2024/01/30 15:27
「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、5,527,437千円であります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6~15年
工具、器具及び備品 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/01/30 15:27 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/01/30 15:27
(減損損失の認識に至った経緯)場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都港区 ― のれん 5,126,322 東京都港区 本社 建物及び構築物 10,002 工具、器具及び備品 8,016 ソフトウェア 280,993 その他 102,102
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2024/01/30 15:27
建物及び構築物 6~15年
工具、器具及び備品 4~10年 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/01/30 15:27
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 建物及び構築物 10,002 工具・器具及び備品 8,016
当社連結子会社株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く)2024/01/30 15:27
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。