建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「暗号資産取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、64,084千円であります。
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、6,618千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、12,089千円であります。

2021/01/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	―千円	2,300千円
工具、器具及び備品	22	3,289

2021/01/28 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	販売用ソフトウェア	ソフトウェア	64,084
東京都目黒区	旧本社	建物及び構築物	24,697
		工具、器具及び備品	1,607
		その他	5,933
東京都新宿区	旧本社	建物及び構築物	6,755
		工具、器具及び備品	383
		その他	4,950

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

2021/01/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社

2021/01/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2021/01/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:00