有価証券報告書-第32期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 事業セグメントの変更等に関する事項
株式会社クシムテクノロジーズは、前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、株式会社クシム(旧商号:アイスタディ株式会社)が営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化した学習管理システムを、迅速に内製化して顧客に提供することを目的として、2019年11月1日付で株式会社クシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業に区分しております。株式会社クシムインサイトは、仮想通貨関連事業セグメントに区分しておりましたが、当社が2020年3月1日付で株式の一部を株式会社クシムに譲渡しました。株式会社クシムインサイトのUI/UX部門等と株式会社クシムのコンテンツ制作との親和性の発揮による事業成長を主たる事業目的としていることから、株式譲渡後はHRテクノロジー事業に区分しております。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
さらに、当連結会計年度より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	情報サービス事業	暗号資産 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業(注)3	計
売上高
外部顧客への売上高	6,632,088	8,821	457,856	501,742	7,600,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	635,009	3,590	-	15,671	654,271
計	7,267,097	12,411	457,856	517,414	8,254,779
セグメント利益又は損失(△)	81,396	△310,603	△266,782	△46,831	△542,821
セグメント資産	3,842,162	3,836,668	3,512,922	2,922,746	14,114,499
その他の項目
減価償却費	71,829	-	1,287	6,442	79,558
のれんの償却額	17,262	-	-	56,023	73,286
持分法適用会社への 投資額	631,036	2,707,157	-	-	3,338,194
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	92,930	527,406	12,257	26,614	659,207

	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	-	7,600,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△654,271	-
計	△654,271	7,600,508
セグメント利益又は損失(△)	△73,083	△615,905
セグメント資産	△3,619,501	10,494,997
その他の項目
減価償却費	-	79,558
のれんの償却額	-	73,286
持分法適用会社への 投資額	-	3,338,194
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	659,207

(注)1 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の7ヶ月間(2019年4月1日～2019年10月31日)の損益を連結しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	情報サービス事業	暗号資産 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業(注)3	計
売上高
外部顧客への売上高	4,696,631	308,845	155,456	842,389	6,003,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	155,405	1,363	-	39,221	195,990
計	4,852,037	310,209	155,456	881,610	6,199,314
セグメント利益又は損失(△)	177,799	△125,727	△426,556	△18,139	△392,623
セグメント資産	2,940,389	2,649,022	3,012,532	-	8,601,943
その他の項目
減価償却費	9,975	43,729	8,725	13,755	76,186
のれんの償却額	-	-	2,728	88,925	91,653
持分法適用会社への 投資額	-	2,472,488	-	-	2,472,488
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,784	-	46,596	27,159	99,540

	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	-	6,003,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△195,990	-
計	△195,990	6,003,323
セグメント利益又は損失(△)	△287,279	△679,903
セグメント資産	2,695,271	11,297,215
その他の項目
減価償却費	28,028	104,215
のれんの償却額	-	91,653
持分法適用会社への 投資額	650,536	3,127,859
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,255	104,796

(注)1 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,279千円は、セグメント間取引消去の7,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,224千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
(2) セグメント資産の調整額2,695,271千円は、セグメント間取引消去の△4,996,523千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,691,795千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額28,028千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額650,536千円の主な内容は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式すべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、2020年4月1日以降の実績を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
「暗号資産取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、487,862千円であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
「暗号資産取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、64,084千円であります。
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、6,618千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、12,089千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、25,620千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	情報サービス事業	暗号資産 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業	計
当期末残高	81,094	-	-	1,338,172	1,419,267	-	1,419,267

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	情報サービス事業	暗号資産 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業	計
当期末残高	-	-	24,553	-	24,553	-	24,553

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。