有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント				その他事業 (注)1	合計
	情報サービス事業	仮想通貨 関連事業	金融商品 取引事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,289,805	△82,306	432,744	7,640,243	-	7,640,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	421,831	2,157	-	423,988	-	423,988
計	7,711,637	△80,149	432,744	8,064,232	-	8,064,232
セグメント利益又は損失(△)	238,969	△671,010	△19,241	△451,282	-	△451,282
セグメント資産	10,088,647	919,163	3,870,792	14,878,604	392,766	15,271,370
その他の項目
減価償却費	101,463	-	226	101,689	-	101,689
のれんの償却額	19,331	-	-	19,331	-	19,331
持分法適用会社への 投資額	229,320	-	-	229,320	392,766	622,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	128,426	-	2,431	130,857	-	130,857

	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	7,640,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△423,988	-
計	△423,988	7,640,243
セグメント利益又は損失(△)	55,355	△395,927
セグメント資産	△4,248,580	11,022,789
その他の項目
減価償却費	-	101,689
のれんの償却額	-	19,331
持分法適用会社への投資額	-	622,086
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	-	130,857

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(カジュアルウェア等の小売を営む
株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合に対する出資)であり
ます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					その他事業
	情報サービス事業	仮想通貨 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,632,088	8,821	457,856	501,742	7,600,508	-
セグメント間の内部 売上高又は振替高	635,009	3,590	-	15,671	654,271	-
計	7,267,097	12,411	457,856	517,414	8,254,779	-
セグメント利益又は損失(△)	81,396	△310,603	△266,782	△46,831	△542,821	-
セグメント資産	3,842,162	3,836,668	3,512,922	2,922,746	14,114,499	-
その他の項目
減価償却費	71,829	-	1,287	6,442	79,558	-
のれんの償却額	17,262	-	-	56,023	73,286	-
持分法適用会社への 投資額	631,036	2,707,157	-	-	3,338,194	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	92,930	527,406	12,257	26,614	659,207	-

	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,600,508	-	7,600,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	654,271	△654,271	-
計	8,254,779	△654,271	7,600,508
セグメント利益又は損失(△)	△542,821	△73,083	△615,905
セグメント資産	14,114,499	△3,619,501	10,494,997
その他の項目
減価償却費	79,558	-	79,558
のれんの償却額	73,286	-	73,286
持分法適用会社への投資額	3,338,194	-	3,338,194
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	659,207	-	659,207

(注)1 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の7ヶ月間(2019年4月1日～2019年10月31日)の損益を連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、291,287千円であります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
「仮想通貨取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、487,862千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント				その他事業	全社・消去	合計
	情報サービス事業	仮想通貨 関連事業	金融商品 取引事業	計
当期末残高	135,585	-	-	135,585	-	-	135,585

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					その他事業	全社・消去	合計
	情報サービス事業	仮想通貨 関連事業	金融商品 取引事業	HRテクノロジー事業	計
当期末残高	81,094	-	-	1,338,172	1,419,267	-	-	1,419,267

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。