有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
当該変更により、前連結会計年度の金融サービス事業セグメントにおいて、組替え前に比べて外部顧客への売上高が270,691千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,543,508	130,992	5,674,500	5,074	5,679,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,080	5,919	16,000	―	16,000
計	5,553,589	136,911	5,690,501	5,074	5,695,575
セグメント利益又は 損失(△)	412,027	△2,407,737	△1,995,710	5,074	△1,990,635
セグメント資産	1,633,912	1,108,439	2,742,352	678	2,743,030
その他の項目
減価償却費	2,335	4,027	6,363	―	6,363
減損損失	―	12,454	12,454	―	12,454
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	420	16,268	16,688	―	16,688

	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	―	5,679,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△16,000	―
計	△16,000	5,679,575
セグメント利益又は 損失(△)	△388,074	△2,378,709
セグメント資産	228,513	2,971,544
その他の項目
減価償却費	7,573	13,937
減損損失	―	12,454
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	264	16,952

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,569,174	36,816	5,605,991	659	5,606,650
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,123	1,550	7,674	―	7,674
計	5,575,297	38,367	5,613,665	659	5,614,325
セグメント利益又は 損失(△)	636,554	△469,018	167,536	659	168,196
セグメント資産	1,492,113	599,738	2,091,851	―	2,091,851
その他の項目
減価償却費	2,073	―	2,073	―	2,073
減損損失	―	―	―	―	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	―	―	―	―

	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	―	5,606,650
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△7,674	―
計	△7,674	5,606,650
セグメント利益又は 損失(△)	△327,933	△159,737
セグメント資産	333,248	2,425,099
その他の項目
減価償却費	7,221	9,294
減損損失	―	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	―

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	831,415	ITサービス事業
東京海上日動火災保険株式会社	644,188	ITサービス事業
日本アイ・ビー・エム株式会社	564,556	ITサービス事業

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	857,089	ITサービス事業
日本アイ・ビー・エム株式会社	681,385	ITサービス事業
東京海上日動火災保険株式会社	626,149	ITサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
「金融サービス事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、12,454千円であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。