#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019/06/13 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前第2四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第2四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに2019年4月、当社は、アイスタディを子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売やビデオ配信などを行う「LMS(Learning Management System)事業」と、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う「研修サービス事業」、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料紹介斡旋等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する「育成型人材紹介事業」を展開しています。とりわけ「育成型人材紹介事業」は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,910百万円(前年同四半期比15.1%増)と増加いたしました。これは、前期に子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)の売上高の6ヵ月分が当第2四半期連結累計期間において計上されたこと(前年同四半期は1ヵ月分の寄与)や、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さらに、当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を第1四半期連結会計期間より適用したことにより、第1四半期連結会計期間において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円が売上高に計上されております。
営業損益は、eワラント3社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ、内部管理態勢の強化や市場に関する各種指標やデータ等情報調査に掛かる費用が増加したことや、2018年末の株式市場急落による投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷もあり、営業損失298百万円(前年同四半期は営業損失341百万円)となりました。
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