四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年4月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、一方で米中貿易摩擦が深刻化する等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システム外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年4月、当社は、アイスタディを子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売やビデオ配信などを行う「LMS(Learning Management System)事業」と、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う「研修サービス事業」、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料紹介斡旋等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する「育成型人材紹介事業」を展開しています。とりわけ「育成型人材紹介事業」は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,910百万円(前年同四半期比15.1%増)と増加いたしました。これは、前期に子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)の売上高の6ヵ月分が当第2四半期連結累計期間において計上されたこと(前年同四半期は1ヵ月分の寄与)や、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さらに、当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)を第1四半期連結会計期間より適用したことにより、第1四半期連結会計期間において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円が売上高に計上されております。
営業損益は、eワラント3社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ、内部管理態勢の強化や市場に関する各種指標やデータ等情報調査に掛かる費用が増加したことや、2018年末の株式市場急落による投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷もあり、営業損失298百万円(前年同四半期は営業損失341百万円)となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴う持分法による投資損失等の増加等により、経常損失458百万円(前年同四半期は経常利益603百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、476百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
当社におきましては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件においては、拡大傾向であり底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。
株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)におきましては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上・利益ともに減少となりました。
ネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、製造業向けシステム開発や大手ガス会社向けのシステム開発等、堅調に推移しております。また、社会福祉法人から介護関連の大型開発案件を受注いたしました。IoTをキーワードにしたストックビジネスを創出すべく、株式会社ネクスと共同で開発し、サービスを開始したテレマティクスサービス※1も順調に提供先を増やしております。
※1 テレマティクスサービスは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、4,059百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は146百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第2四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めているため、運用損は2百万円となりましたが、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高に計上しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所システムの外部向け販売案件を受注いたしました。当第2四半期においては、要件定義及び開発費用の一部の売上計上に留まりますが、第3四半期以降に売上計上される見込みであり、今後も引き続き仮想通貨交換所システムの外部向け販売の営業活動に注力いたします。また、仮想通貨関連のシステム開発は様々な実績を積み重ねておりますが、現時点では開発コストが先行している状況です。これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、△43百万円(前年同四半期は、△322百万円)、営業損失は207百万円(前年同四半期は、営業損失469百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
当社は2018年2月(みなし取得日 2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラント3社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※2として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。
eワラント証券は前期に引続き業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。
また、東京、大阪、福岡での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、個人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコメ先物を対象とした商品「コメeワラント」の新たなラインナップとして「秋田こまち先物」を対象とする商品の取扱いを開始したほか、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「新興型バスケット1eワラント」、「株主還元関連株バスケットeワラント」を追加いたしました。「秋田こまち先物」を対象とするコメeワラントは、新聞等のメディアにも掲載され、新たな投資家層の商品認知獲得に寄与しました。また、投資家ニーズを迅速に商品化するために関連業務を見直し、商品組成プロセスを短縮化しました。
当第2四半期連結累計期間においては、株式市場は上昇したものの2018年末の株式市場の急落により投資家心理が悪化し、eワラントの取引は停滞いたしました。2019年1月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は改善傾向にあります。引き続き内部管理態勢の強化を進め将来の収益獲得に備えてまいります。
※2 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は205百万円、営業損失は194百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第2四半期連結累計期間と異なるため、前年同四半期は記載しておりません。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,560百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。これはアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,120百万円増加したこと並びに現金及び預金が1,286百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は5,291百万円(前連結会計年度比40.9%増)となりました。これは有利子負債残高※1が1,385百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,269百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が52.6%(前連結会計年度末65.9%)
となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、3,769百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、137百万円(前年同四半期は1,700百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、565百万円(前年同四半期は1,600百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,368百万円(前年同四半期は3,415百万円)となりました。主な増減要因としては、長期借入れによる収入1,880百万円、社債の発行による収入682百万円、短期借入金の減少1,100百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはアイスタディを連結子会社としたこと等に伴い、HRテクノロジー事業において28名増加しております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。