四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発、暗号資産に関するシステム開発等を行うITサービス事業と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、暗号資産に関する金融商品開発等を行う金融サービス事業にセグメントを変更しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再び経済活動の停滞が生じました。先行きに関しましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況が見込まれます。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、ITサービス事業においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。
また、2020年11月、新たな事業領域であるSI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する専門会社として株式会社CAICAデジタルパートナーズを設立いたしました。さらに2020年12月、当社の100%子会社であるeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※1案件への投資を迅速に実行していくために、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うEWC匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」へ出資いたしました。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、EWA匿名組合の運営する「アートファンド」へ出資いたしました。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が開発するブロックチェーンプラットフォームを利用する予定です。
なお、Zaif HD連結子会社化に伴う業績の取り込みは2021年10月期第3四半期からとなりますが、Zaifグループの主要事業会社であり、暗号資産交換所運営の株式会社Zaifは、暗号資産市場の活況を受け2021年1月単月の利益が130百万円でありました。2月以降の売上も堅調に推移しており、下期の業績向上に寄与するのと見込んでおります。
※1 Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※2 NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,270百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。また、eワラント証券の売上高(トレーディング損益)は、前第2四半期に蒙った株式市場の大きな変動等による損失から、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするeワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響と、それを補う新商品の提供開始時期に遅れが生じました。さらに、前第1四半期連結累計期間は株式会社クシム(以下、「クシム」といいます。)の業績が3ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
また、本社オフィスの移転及び規模縮小等、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、クシム売却の影響に加え、eワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は129百万円(前年同四半期は営業損失179百万円)となりました。また営業損失の計上に加え持分法による投資損失を76百万円(Zaif HD 13百万円 2020年10月～12月、ネクス 62百万円 2020年9月～11月)計上したこと等から、経常損失179百万円(前年同四半期は経常損失281百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。セグメントの変更に伴い、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
1)ITサービス事業
CAICAテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により新規案件の引合いは低調なものの既存のシステム開発は概ね堅調に推移いたしました。銀行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲が引き続き強く、IT投資も継続されております。新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継続案件が受注増となり拡大傾向を維持しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産向けパッケージ「crypto base C」の引合いを獲得できていたものの、受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が好調であります。しかしながら請負案件が多いことから、概ね第2四半期以降の売上計上となる見込みであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般(設計・導入・運用・保守等)の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービスをコアソリューションと位置付け、今後も引き続きマーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,205百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は66百万円(前年同四半期は営業損失85百万円)となりました。
2)金融サービス事業
eワラント証券は、2021年1月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント(愛称「ネオW」)」の取扱を開始し、株式会社SBIネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオW」は、相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。また、2019年9月より開始したeワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」についても、口座数は着実に増加しております。
新商品「ネオW」により、新たな投資機会を提供したこと等を受け、前第3四半期以降低下していたeワラントの取引が増加に転じております。また、2021年2月15日より取扱開始した新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」により、さらなる収益の拡大を目指します。「ビットコインレバレッジトラッカー」は、ビットコイン相場を対象とするeワラントで、暗号資産を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初(eワラント証券調べ)の商品となります。対象原資産はシカゴマーカンタイル取引所に上場しているビットコイン先物であるため、暗号資産の現物取引と比べ、ハッキングや盗難リスクなくビットコイン相場に投資をすることができ、少額からの投資が可能であり、レバレッジ投資でありながら追証はなく、最大損失は投資元本に限定という特徴があり、高評価を得ております。
一方、当第1四半期連結会計期間においては、前第2四半期に蒙った株式市場の大きな変動等による損失から、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするeワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制いたしました。また、それを補う新商品の提供開始時期に遅れが生じました。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は66百万円(前年同四半期比30.0%減)、営業損失は81百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,893百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。これは主に現金及び預金が535百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,812百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。これは主に有利子負債残高※1が110百万円、未払消費税等が97百万円、賞与引当金が75百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,080百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。これは当第1四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が83.3%(前連結会計年度末は81.8%)となりました。
※1 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。