四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、一方で世界経済においては、米中貿易摩擦等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムのパッケージ販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)と資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAG グループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,881百万円(前年同四半期比21.0%増)と大幅に増加いたしました。これは、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が前年同期と比べ減少したこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)を当第1四半期連結会計期間より適用したことにより、当第1四半期連結累計期間において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円が売上高に計上されております。
営業損益は、主にeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ、内部監査及びコンプライアンス部門の人員拡充等により販売費及び一般管理費が増加したことやeワラントのマーケット環境の変動に伴ったヘッジ運用の成績低迷もあり、営業損失191百万円(前年同四半期は営業損失253百万円)となりました。
経常損益は、営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったこと等から経常損失179百万円(前年同四半期は経常利益673百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、186百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益648百万円)となりました。
セグメントごとの経営業績は以下のとおりであります。なお、金融商品取引事業は、前第2四半期からの連結であるため、前年同期比は記載しておりません。
1)情報サービス事業
当社におきましては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、既存案件においては、やや拡大傾向であり、底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。
株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)におきましては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上・利益ともに減少となりました。
株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)におきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、製造業向けシステム開発や大手ガス会社向けのシステム開発等、堅調に推移しております。また、IoTをキーワードにしたストックビジネスを創出すべく、株式会社ネクスと共同で開発し、サービスを開始した、テレマティクスサービス※1も順調に提供先を増やしております。また、当第1四半期より株式会社テリロジーが開発したRPA※2ツール(EzAvater)の販売代理店業務も開始いたしました。
※1 テレマティクスサービスは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。
※2 RPA(Robotic Process Automation) とは、ホワイトカラーの単純な定型業務を自動化するテクノロジーで、仮想知的労働者等とも呼ばれます。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、1,999百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は87百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第1四半期連結累計期間は前年同期と比べ、少額での運用に留めているため、CCCTにおける運用損は4百万円となりましたが、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高に計上しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」における不正ハッキング事件に関連した技術支援案件の受注が拡大しているほか、セキュリティを強化し、新仮想通貨交換所システムとして提供した、「フィスコ仮想通貨取引所」の保守改修や運用支援等、仮想通貨交換所関連の案件の実績を積み重ねておりますが、一部案件においてレベニューシェア※3契約を採用したことから、売上高は予想を下回って推移しております。
仮想通貨交換所関連の受注の増加に伴い、仮想通貨交換所システムの構築や仮想通貨交換所システムの外販にかかる作業量が増加していることから、売上原価及び業務委託費が大幅に増加しております。
※3 レベニューシェアとは、提携手段のひとつであり、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことです。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、上述のCCCTにおける運用損及び仮想通貨評価損の計上により、△57百万円(前年同四半期は、△313百万円)、営業損失は137百万円(前年同四半期は、営業損失337百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
当社は2018年2月(みなし取得日 2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラント3社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※4として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。
eワラント証券は前期に引続き業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に引き続き取り組みました。
また、東京、大阪での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。加えて、「eワラントデモトレード」の大幅なリニューアルを行い、より実践的な取引体験の場を提供しております。デモトレードでは2019年1月28日よりバーチャル資金の運用成績を競う「第12回デモトレードコンテスト」を開催し、さらなる商品認知拡大に努めております。商品面では、個人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコメ先物を対象とした商品「コメeワラント」の取扱いを開始いたしました。コメeワラントの開始は、新聞等のメディアにも掲載され、新たな投資家層の商品認知獲得に寄与しました。
当第1四半期連結累計期間においては、2018年10月からのeワラントのマーケット環境の変動に伴ったヘッジ運用の成績低迷及び内部管理態勢の強化によるコスト増もあり一時的に収益が悪化しております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は82百万円、営業損失は126百万円となりました。
※4 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,797百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは主に預け金が226百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,852百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。これは主に有利子負債残高※1が422百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,944百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。これは当第1四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したこと、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が64.3%(前連結会計年度末は65.9%)となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。