四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、一方で米中貿易摩擦の長期化等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年4月、当社は、アイスタディを連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、ビデオ配信などを行うLMS(Learning Management System)事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は6,024百万円(前年同四半期比9.0%増)と増加いたしました。これは、前期に連結子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)の売上高の9ヵ月分(前年同四半期は4ヵ月分)及び第2四半期に連結子会社化したアイスタディの売上高の3ヵ月(4月～6月)分が当第3四半期連結累計期間において計上されたことや、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さらに、前年同四半期において計上のあった当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当第3四半期連結累計期間においてはごく少額であったこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)を第1四半期連結会計期間より適用したことにより、第1四半期連結会計期間において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
営業損益は、仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用、アイスタディののれん償却費28百万円の計上、eワラント3社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化、市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用の増加、2018年末の株式市場急落による投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷等により、営業損失435百万円(前年同四半期は営業損失315百万円)となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴い増加した持分法による投資損失103百万円の計上等により、経常損失637百万円(前年同四半期は経常利益677百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大により底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当第3四半期連結累計期間は、売上、利益ともに前年同四半期をやや下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上、利益ともに前年同四半期を下回りました。
ネクス・ソリューションズにおいては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、大手ガス会社向けのシステム開発や社会福祉法人からの介護関連の開発案件が好調であり、売上は前年同四半期を上回りましたが、技術者の増員により人件費が増加したことから、利益は前年同四半期を下回りました。
なお、当社は2019年9月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは第4四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されることになります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、5,966百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は109百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当第3四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、改修に加え、第2四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、20百万円(前年同四半期は、△231百万円)、営業損失は232百万円(前年同四半期は、営業損失587百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
当社は2018年2月(みなし取得日 2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラント3社を連結子会社化いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、eワラント3社の11月～7月の9ヵ月分(前年同四半期は4ヵ月分)の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。登録商標である「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※1として、オンライン証券を通じて取引されております。当第3四半期連結累計期間は、東京での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「5G関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット3eワラント」を追加したほか、5Gや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、5倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内においてポイント運用することができる銘柄にeワラントが追加され、より気軽にeワラントの値動きの大きさを体感頂けるようになりました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年1月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は改善傾向にあります。また、2019年9月よりeワラントの直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。eワラント・ダイレクトはeワラントとしては世界最新の取引システムを備え、これまで取引したことがある方にとっても、これから取引を始める方にとっても利用しやすい取引環境をご提供できるものと考えております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、投資家のニーズに合わせた商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。さらに、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化を進め、現在は今後のビジネス展開を見据えたステージにステップアップしております。
※1 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。オプション取引と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は334百万円、営業損失は241百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第3四半期連結累計期間と異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。
4)HRテクノロジー事業
当社は2019年4月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービスを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、アイスタディの4月～6月の3ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第3四半期連結会計期間においてアイスタディののれん償却額28百万円を計上しております。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業については、法人向けビジネスビデオ「QUMU」の新規顧客獲得に注力した結果、顧客数が順調に増加しました。また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」については、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環境は堅調に推移しております。研修サービス事業については、ビデオ収録や映像配信などの事業が堅調に推移しております。また、研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とタイアップしたeラーニング講座をリリースし、法人顧客の新規開拓を強化しております。また、昨年より新規事業として展開している「iStudy ACADEMY」においては、先行投資の段階ではあるものの、企業における働き方改革への取り組みを背景とした業務効率化のニーズは高く、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
この結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、当第3四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。これは主にアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,077百万円増加したこと、現金及び預金が434百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は4,947百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。これは有利子負債残高※1が1,326百万円増加したことなどによるものであります。なお、借入金の全てを短期から長期へと借換えを行いました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,100百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
以上のとおり、当第3四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が53.4%(前連結会計年度末65.9%)となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはアイスタディを連結子会社としたこと等に伴い、HRテクノロジー事業において27名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年11月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、一方で米中貿易摩擦の長期化等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年4月、当社は、アイスタディを連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、ビデオ配信などを行うLMS(Learning Management System)事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は6,024百万円(前年同四半期比9.0%増)と増加いたしました。これは、前期に連結子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)の売上高の9ヵ月分(前年同四半期は4ヵ月分)及び第2四半期に連結子会社化したアイスタディの売上高の3ヵ月(4月～6月)分が当第3四半期連結累計期間において計上されたことや、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さらに、前年同四半期において計上のあった当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当第3四半期連結累計期間においてはごく少額であったこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)を第1四半期連結会計期間より適用したことにより、第1四半期連結会計期間において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
営業損益は、仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用、アイスタディののれん償却費28百万円の計上、eワラント3社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化、市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用の増加、2018年末の株式市場急落による投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷等により、営業損失435百万円(前年同四半期は営業損失315百万円)となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴い増加した持分法による投資損失103百万円の計上等により、経常損失637百万円(前年同四半期は経常利益677百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大により底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当第3四半期連結累計期間は、売上、利益ともに前年同四半期をやや下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上、利益ともに前年同四半期を下回りました。
ネクス・ソリューションズにおいては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、大手ガス会社向けのシステム開発や社会福祉法人からの介護関連の開発案件が好調であり、売上は前年同四半期を上回りましたが、技術者の増員により人件費が増加したことから、利益は前年同四半期を下回りました。
なお、当社は2019年9月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは第4四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されることになります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、5,966百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は109百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当第3四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、改修に加え、第2四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、20百万円(前年同四半期は、△231百万円)、営業損失は232百万円(前年同四半期は、営業損失587百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
当社は2018年2月(みなし取得日 2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラント3社を連結子会社化いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、eワラント3社の11月～7月の9ヵ月分(前年同四半期は4ヵ月分)の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。登録商標である「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※1として、オンライン証券を通じて取引されております。当第3四半期連結累計期間は、東京での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「5G関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット3eワラント」を追加したほか、5Gや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、5倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内においてポイント運用することができる銘柄にeワラントが追加され、より気軽にeワラントの値動きの大きさを体感頂けるようになりました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年1月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は改善傾向にあります。また、2019年9月よりeワラントの直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。eワラント・ダイレクトはeワラントとしては世界最新の取引システムを備え、これまで取引したことがある方にとっても、これから取引を始める方にとっても利用しやすい取引環境をご提供できるものと考えております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、投資家のニーズに合わせた商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。さらに、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化を進め、現在は今後のビジネス展開を見据えたステージにステップアップしております。
※1 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。オプション取引と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は334百万円、営業損失は241百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第3四半期連結累計期間と異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。
4)HRテクノロジー事業
当社は2019年4月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービスを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、アイスタディの4月～6月の3ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第3四半期連結会計期間においてアイスタディののれん償却額28百万円を計上しております。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業については、法人向けビジネスビデオ「QUMU」の新規顧客獲得に注力した結果、顧客数が順調に増加しました。また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」については、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環境は堅調に推移しております。研修サービス事業については、ビデオ収録や映像配信などの事業が堅調に推移しております。また、研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とタイアップしたeラーニング講座をリリースし、法人顧客の新規開拓を強化しております。また、昨年より新規事業として展開している「iStudy ACADEMY」においては、先行投資の段階ではあるものの、企業における働き方改革への取り組みを背景とした業務効率化のニーズは高く、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
この結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、当第3四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。これは主にアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,077百万円増加したこと、現金及び預金が434百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は4,947百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。これは有利子負債残高※1が1,326百万円増加したことなどによるものであります。なお、借入金の全てを短期から長期へと借換えを行いました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,100百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
以上のとおり、当第3四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が53.4%(前連結会計年度末65.9%)となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはアイスタディを連結子会社としたこと等に伴い、HRテクノロジー事業において27名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
