四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動を段階的に引き上げていく動きではありますが、新型コロナウイルスの第2波、第3波の懸念から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが加速しております。サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、企業のDXに対応可能な環境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化してきております。一方、業界全体として最新スキルを持つ技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても競合他社との獲得競争が激化し、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック/ブロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシフトという3つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、その一環として以下を実施いたしました。
2019年11月に連結子会社であったクシムテクノロジーズの全株式を同じく当社の連結子会社であったクシムに譲渡いたしました。
2020年3月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年3月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の100%子会社であるCAICAテクノロジーズに対して、会社分割(吸収分割)にて事業を承継いたしました。
同じく2020年3月に、クシムインサイトの株式の90%をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるCAICAテクノロジーズに譲渡いたしました。
なお、2020年3月から6月にかけて、当社は連結子会社であったクシムの株式を売却いたしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響よる金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、財務体質の強化策として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることを目的としたものであります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は4,420百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。情報サービス事業におけるシステム開発事業は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。また、第1四半期連結会計期間において当社子会社であったクシムインサイトが保有していた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産の残り全てを2020年2月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で1百万円を売上高から減額いたしました。さらにeワラント証券の売上高(トレーディング損益)は、当第3四半期連結会計期間は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響による相場変動を受けた第2四半期までの損失が補いきれませんでした。加えて、クシムの全株式を売却したことにより、当第3四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年4月までの6ヶ月分の反映となっております。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補うには至らず、営業損失は604百万円(前年同四半期は営業損失435百万円)となりました。また、営業損失の計上に加え、持分法による投資損失を63百万円計上したこと等から、経常損失680百万円(前年同四半期は経常損失637百万円)となりました。一方、クシム株式の売却により関係会社株式売却益488百万円を特別利益に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失652百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前年同四半期比では、売上、利益ともに減少いたしました。
銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、新型コロナウイルスの影響により、顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野においては、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲は引き続き旺盛であり、IT投資も継続されていることから、新規案件を複数獲得し、受注が拡大しております。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般(設計・導入・運用・保守等)の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービスをコアソリューションと位置付け、今後、マーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、3,670百万円(前年同四半期比38.5%減)、営業利益は106百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社(持株会社)に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。このため、セグメント損益(営業損益)の対前年同四半期比は記載しておりません。
2)暗号資産関連事業
当社グループは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資産の投融資及び運用事業を行っております。なお、2020年3月、当社はクシムにクシムインサイト株式の一部を譲渡しておりますが、譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるCAICAテクノロジーズに譲渡しており、クシムインサイトで行っていた暗号資産関連のシステム開発はCAICAテクノロジーズで行っております。また、クシムインサイトは第1四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、株式の一部譲渡に伴い3月、4月分の業績は、HRテクノロジー事業セグメントに区分しております。
暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所「Zaif Exchange」の保守改修に加え、業務支援案件の受注が増加しており、第4四半期から来期第1四半期にかけて売上計上する見込みです。外部向けの自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換所システム「crypto base C(クリプトベース・シー)」のパッケージ販売については、コロナ禍による営業先の投資の見合わせもあり、受注獲得には至りませんでしたが、新規の引合があり現在商談を進めております。
暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第3四半期連結累計期間は、前期に引続き運用を抑制しております。また、第1四半期連結会計期間において、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産のすべてを2020年2月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で1百万円を売上高から減額いたしました。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、△9百万円(前年同四半期は、20百万円)、営業損失は173百万円(前年同四半期は、営業損失232百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※1である「eワラント」(eワラント証券の登録商標)を提供しております。
2019年9月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は着実に増加しております。また、新商品として、今後の株式相場の下落にレバレッジ投資ができる「野村日経225ダブルインバースETF(リンク債)レバレッジトラッカー」や世界的な低金利下で注目が高まる銀相場を対象とした「銀(リンク債)レバレッジトラッカー」の取り扱いを開始しています。
さらに、eワラント証券では、2020年4月よりCFD取引(Contract for Difference:差金決済取引)のサービスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことができるという特徴があります。eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引ができ、自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFD取引を組み合わせることで、より相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。今後もよりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を通じて、取引量の増加を目指してまいります。
売上高(トレーディング損益)は、第2四半期の△26百万円から120百万円まで回復しました。新型コロナウイルスの影響による相場変動を受けた3月の損失に対して、eワラント証券では全体のリスク管理とトレードシステムの強化等を行いました。
今後は従来の商品に加えて、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売により収益の拡大を図ってまいります。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は120百万円(前年同四半期比64.0%減)、営業損失は323百万円(前年同四半期は、営業損失241百万円)となりました。
※1 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
4)HRテクノロジー事業
主な事業内容は、Eラーニング事業、アカデミー事業、インキュベーション事業となります。
HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円であります。なお、のれん償却額を88百万円計上しております。
連結対象期間が異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。また、2020年3月から6月にかけて、当社はクシムの全株式を売却したことから、当第3四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年4月までの6ヶ月分の反映となっております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,223百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。これは主にクシムを連結範囲から除外したことに伴い、のれんが1,393百万円、現金及び預金が1,055百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,141百万円(前連結会計年度比51.9%減)となりました。これは主に有利子負債残高※1が1,709百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,081百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
以上のとおり、当第3四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が70.3%(前連結会計年度末51.8%)となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはグループ再編に伴い、クシムを持分法適用の範囲から除外したこと等により、HRテクノロジー事業において85名減少し、その他若干の変動があったことにより合計431名となっております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。