半期報告書-第38期(2025/11/01-2026/10/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所(以下「善光総研」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年1月29日付で両社の株主総会における承認を受け、2026年2月6日付で善光総研を子会社化しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社善光総合研究所
事業の内容 福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業、コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の2025年12月23日付「株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2026年2月6日
株式交付日 2026年2月6日
みなし取得日 2026年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、善光総研を株式交付子会社とする株式交付
(5) 結合後企業の名称 株式会社善光総合研究所
(6) 取得する議決権比率
株式交付により取得した議決権比率 89%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付する株式を対価として、善光総研の株式を取得したためであります。
2 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間会計期間に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式交付により交付した当社の普通株式の時価	2,937,748千円
取得原価		2,937,748千円

4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
善光総研の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,048株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、当社及び善光総研から独立した第三者算定機関である株式会社SPaRKに当社及び善光総研の株式価値並びに株式交付比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式 29,674,224株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

36,909千円

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,497,582千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
なお、当該のれんの一部について、株式交付による善光総研の子会社化の決定公表後に当社の株価が上昇し、善光総研の株主に交付する当社株式の評価額が当初想定を上回ったことにより、企業結合日における会計上の取得価額が増加したため、取得価額と当初想定していた善光総研の事業価値との差額である207,719千円を減損損失として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	252,570千円
固定資産	374,283千円
繰延資産	103千円
資産合計	626,957千円
流動負債	136,034千円
固定負債	360千円
負債合計	136,394千円