四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年4月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが加速しております。既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック/ブロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシフトという3つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、その一環として以下を実施いたしました。
2019年11月に連結子会社であったクシムテクノロジーズの全株式を同じく当社の連結子会社であったクシムに譲渡いたしました。
2020年3月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年3月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の100%子会社であるCAICAテクノロジーズに対して、会社分割(吸収分割)にて事業を承継いたしました。
同じく2020年3月に、クシムインサイトの株式の90%をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるCAICAテクノロジーズに譲渡いたしました。
なお、2020年4月28日付で当社は連結子会社であったクシムの株式の一部を売却いたしました。(みなし譲渡日2020年4月30日)。これに伴いクシム及びその子会社であるエイム・ソフト、クシムテクノロジーズ、クシムインサイトは当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、クシムを持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし譲渡日を当第2四半期累計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間まで損益計算書を連結しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,139百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発事業は好調であるものの、前連結会計年度に株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を譲渡し連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。また、第1四半期連結会計期間において当社子会社であったクシムインサイトが保有していた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産のすべてを2020年2月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で1百万円を売上高から減額いたしました。さらに金融商品取引事業において、新型コロナウイルスの影響により株式市場が急変したことに伴い、eワラントの取引は活発化したものの、想定を超える株式市場の変動によりトレーディング収益が悪化いたしました。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補えず、営業損失は519百万円(前年同四半期は営業損失298百万円)となりました。また、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を91百万円計上したこと等から、経常損失618百万円(前年同四半期は経常損失458百万円)となりました。またクシム株式の売却により関係会社株式売却益57百万円を特別利益に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は610百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失476百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前年同四半期比では、売上、利益ともに減少したものの、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野においては、従来からの案件を継続受注し、概ね堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野においては、官公庁向け案件が前連結会計年度に引き続き堅調であることに加え、大手ECサイト運営企業向けのスマートペイの開発等も堅調であります。また、テレワークの広がりを受け、2020年4月から「セキュリティコンサルティング・サービス」の提供を開始しました。現行のテレワーク環境の脆弱性診断や、課題の顕在化、課題対応方法の提案など、テレワークに関するあらゆるセキュリティ課題をサポートいたします。また、まだテレワーク環境を導入していない中小規模企業向けに、アマゾンウェブサービス(AWS)の Amazon WorkSpaces※1 で、いつでもどこでもセキュアなアクセスを可能とするクラウド型仮想デスクトップを、最短 1 週間で構築する「テレワーク・クイックサービス」の提供も開始しました。フィンテック関連のシステム開発分野においては、ブロックチェーン技術を活用した出版コンテンツの総合的な権利処理基盤の開発や、様々な業種に向けたブロックチェーンのPoC※2やコンサルティングを受注しております。
※1 アマゾンウェブサービス、AWS及びAmazon WorkSpacesは、米国及びその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※2 PoCとは、Proof of Conceptの略で、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、2,542百万円(前年同四半期比37.4%減)、営業利益は68百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社(持株会社)に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。このため、セグメント利益(営業利益)の対前年同四半期比は記載しておりません。
2)暗号資産関連事業
当社及びクシムインサイトは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資産の投融資及び運用事業を行っております。なお、2020年3月1日付で当社はクシムにクシムインサイト株式の一部を譲渡しておりますが、同譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるCAICAテクノロジーズに譲渡しております。クシムインサイトは第1四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、これに伴い3月、4月分の業績は、HRテクノロジー事業セグメントに区分しております。
暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所「Zaif」の保守改修に加え、前期に受注した外部向けの暗号資産交換所システムのインフラ構築等を継続して受注いたしました。外部向けの自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換所システムのパッケージ販売については、国内/海外の営業活動に注力しているもののコロナ禍による営業先の投資の見合わせもあり、受注獲得にはいたりませんでした。
暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第2四半期連結累計期間は、前期に引続き運用を抑制しております。また、第1四半期連結会計期間において、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産のすべてを2020年2月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で1百万円を売上高から減額いたしました。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、△9百万円(前年同四半期は、△43百万円)、営業損失は173百万円(前年同四半期は、営業損失207百万円)となりました。

3)金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※3である「eワラント」(eワラント証券の登録商標)を提供しております。
2019年9月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は着実に増加しております。また、新商品として直近の株価パフォーマンス上位銘柄及び下位銘柄で構成されたバスケットに対して投資をすることができる「ベストテン・パフォーマンスバスケット2eワラント」及び「ワーストテン・パフォーマンスバスケット2eワラント」の取り扱いを開始しています。
さらに、eワラント証券では、2020年4月よりCFD取引(Contract for Difference:差金決済取引)のサービスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことができるという特徴があります。eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引ができ、自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFD取引を組み合わせることで、より相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。今後もよりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を通じて、取引量の増加を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により株式市場を始めとした各種市場が急変したことに伴い、eワラントの取引は活発化したものの、想定を超える株式市場等の変動によりトレーディング収益が悪化いたしました。また、CFD取引サービスの開始に伴う先行投資費用の増加を受けて、一時的に収益が悪化しております。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は△26百万円(前年同四半期は、205百万円)、営業損失は321百万円(前年同四半期は、営業損失194百万円)となりました。今回の金融市場の大きな変動を受け、リスク管理及び管理体制の見直しや新商品の開発など、第3四半期以降の収益確保に向け対応を進め、2020年5月度は単月黒字化を達成いたしました。今後はカバードワラントに代わる収益の柱として、暗号資産を原資産としたCFD取引や暗号資産に関する新商品の開発・販売に注力することで収益の拡大を図ってまいります。
※3 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
4)HRテクノロジー事業
2019年4月にクシムを連結子会社化したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より当該セグメントにクシムの損益を取り込んでおります。また、当第2四半期連結累計期間においては、クシム及びその子会社を当該セグメントに区分しております。
Eラーニング事業においては、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」、「SLAP」の引き合いは堅調であり、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、研修の在り方や社員の能力育成を検討する会社も多く、企業におけるeラーニングのニーズは拡大しております。アカデミー事業においては、企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。また、CAICAテクノロジーズが擁するIT技術者に加え、エイム・ソフトに対しても、ブロックチェーンを中心とした先端IT講座による育成を進めております。これにより、エンジニアの技能が向上し、ブロックチェーン等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しております。インキュベーション事業としては、東京大学松尾研究室及びそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業が予定通り進捗しております。本研究成果としては、2020年秋ごろにAIを活用したシステムプロダクトのローンチを予定しております。また、ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。
これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円となりました。なお、のれん償却額を88百万円計上しております。
なお、HRテクノロジー事業の損益は前第3四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
また、2020年6月11日付でクシム株式の追加売却を行ったことから、クシムは当社の持分法適用関連会社から除外されます。このため、HRテクノロジー事業の業績は当第2四半期連結累計期間までの取込みとなります。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,366百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。これは主としてクシムを連結範囲から除外したことに伴い、のれんが1,419百万円、現金及び預金が1,435百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,612百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。これは有利子負債残高※1が499百万円減少したこと、クシムを連結範囲から除外したことにより未払金が115百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,753百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が56.8%(前連結会計年度末51.8%)となりました。
※1 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,435百万円減少し、1,128百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、809百万円(前年同四半期は137百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、327百万円(前年同四半期は565百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出288百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、299百万円(前年同四半期は1,368百万円の増加)となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出254百万円、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはグループ再編に伴い、クシムを持分法適用関連会社としたこと等により、HRテクノロジー事業において85名減少し、合計436名となっております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。