四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、政府から首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令されるなど、国内外における新型コロナウイルスの影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めました。
2020年11月、新たな事業領域である、SI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する専門会社として株式会社CAICAデジタルパートナーズを設立いたしました。
2020年12月、当社の100%子会社であるeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※1案件への投資を迅速に実行していくことを目的として、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うEWC匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」に出資いたしました。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、EWA匿名組合の運営する「アートファンド」に出資いたしました。EWC匿名組合、EWA匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が開発するブロックチェーンプラットフォームを利用します。
加えて、2021年3月、株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)の株式取得が完了し、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社である株式会社Zaif(以下、「Zaif」といいます。)及び株式会社Zaif Capital(以下、「Zaif Capital」といいます。)も当社の連結子会社になります。当第2四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第3四半期より連結いたします。
また、当社は自社で発行した暗号資産「CAICAコイン」(単位:CICC)の流動性向上を狙い、新たに海外の暗号資産交換所に上場いたしました。現時点では、日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運営する「FinexBox」、上海及び台北を拠点とする「Hotbit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シンガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場しております。当社は暗号資産を発行している数少ない上場会社として、「CAICAコイン」の海外投資家への認知度の向上や「CAICAコイン」の利用範囲の拡大及び「CAICAコイン」の可能性を追求し、革新的な金融サービスを創出してまいります。
※1 Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※2 NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,675百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件の需要が復調傾向にあることに加え、既存の継続案件は引き続き堅調に推移いたしました。一方、eワラント証券の売上高(トレーディング損益)は、暗号資産を原資産とした新商品が好評であるものの、前第2四半期に蒙った株式市場の想定を超える大きな変動等による損失を機に、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするeワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響から低調に推移しております。さらに、前第2四半期連結累計期間は株式会社クシム(以下、「クシム」といいます。)の業績が3ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
営業損益につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減等に努め損失額は縮小いたしましたが、クシム売却やeワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は243百万円(前年同四半期は営業損失519百万円)となりました。
経常損益につきましても損失額は大きく縮小しておりますが、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を25百万円計上したこと等から、経常損失は237百万円(前年同四半期は経常損失618百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換いたしました。当社は持分法適用関連会社であるZaif HDの株式を追加取得し、同社及びその子会社を子会社化いたしました。本追加取得に伴い、従前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価することによる評価差益(段階取得に係る差益)1,379百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、Zaif HD、Zaif及びZaif Capitalを当第2四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失610百万円)と大幅に増加いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
1)ITサービス事業
CAICAテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件は、顧客の新年度にあたる4月以降、復調傾向にあります。既存のシステム開発は引き続き堅調に推移いたしました。銀行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意欲が引き続き強くIT投資も継続されており、新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継続案件が受注増となり拡大傾向を維持しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたものの受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大しております。「Zaif Exchange」においては次世代システム開発構想が検討されており、第3四半期以降の受注に寄与する見通しであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般(設計・導入・運用・保守等)の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。
さらに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始いたしました。当該プラットフォームは今後、不動産やアートの所有権移転、トレーディングカードやゲーム内アイテムの交換・売買などの、様々な分野で利用される可能性があり、CAICAテクノロジーズではますます拡大するNFT市場にいち早く参入し、プラットフォーマーとしてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,486百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は190百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。
2)金融サービス事業
2021年3月、Zaif HDの株式取得が完了し、実質支配力基準により、同社が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社であるZaif及びZaif Capitalも当社の連結子会社になります。当第2四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第3四半期より連結いたします。
eワラント証券においては、2021年1月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント(愛称「ネオW」)」の取扱いを開始し、株式会社SBIネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオW」は、相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。
2019年9月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は2021年2月以降順次開始している暗号資産を原資産とした新商品の発表を受け、口座申込み数が増加しました。
2021年2月に取扱開始となった暗号資産を原資産とした新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」(以下、「BTCLTR」といいます。)は、ビットコイン相場を対象とするeワラントで、暗号資産を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初(eワラント証券調べ)の商品となります。当商品の対象原資産はシカゴマーカンタイル取引所に上場しているビットコイン先物であるため、ハッキングや盗難リスクなくビットコイン相場に投資をすることができ、少額からの投資が可能となっております。
またBTCLTRに次ぐ新商品として、2021年3月には「イーサリアムレバレッジトラッカー」(以下、「ETHLTR」といいます。)の取扱を開始しました。BTCLTR及びETHLTR等の新商品の発表を受け、eワラント証券の口座申込み数が増加し、新たな収益基盤となっております。
一方、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期に蒙った株式市場の想定を超える大幅な変動等による損失を機に、それまでの主力商品であった個別株を対象原資産とするeワラントの販売を引き続き抑制しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は191百万円(前年同四半期は、△56百万円)、営業損失は210百万円(前年同四半期は、営業損失351百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は129,280百万円(前連結会計年度は11,297百万円)となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、利用者暗号資産98,648百万円、預託金17,658百万円が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は118,676百万円(前連結会計年度は2,057百万円)となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、預り暗号資産98,706百万円、預り金17,898百万円が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,603百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。これは当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円、非支配株主持分1,152百万円が増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が7.3%(前連結会計年度末は81.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて860百万円減少し、4,100百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、795百万円(前年同四半期は809百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、段階取得に係る差益1,379百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、97百万円(前年同四半期は327百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入589百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出272百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円(前年同四半期は299百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、Zaif HDの連結子会社化に伴い、金融サービス事業において40名増加したことおよびITサービス事業において期中採用が増加したことなどにより合計480名となっております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第2四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、政府から首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令されるなど、国内外における新型コロナウイルスの影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めました。
2020年11月、新たな事業領域である、SI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する専門会社として株式会社CAICAデジタルパートナーズを設立いたしました。
2020年12月、当社の100%子会社であるeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※1案件への投資を迅速に実行していくことを目的として、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資を行うEWC匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」に出資いたしました。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、EWA匿名組合の運営する「アートファンド」に出資いたしました。EWC匿名組合、EWA匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が開発するブロックチェーンプラットフォームを利用します。
加えて、2021年3月、株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)の株式取得が完了し、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社である株式会社Zaif(以下、「Zaif」といいます。)及び株式会社Zaif Capital(以下、「Zaif Capital」といいます。)も当社の連結子会社になります。当第2四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第3四半期より連結いたします。
また、当社は自社で発行した暗号資産「CAICAコイン」(単位:CICC)の流動性向上を狙い、新たに海外の暗号資産交換所に上場いたしました。現時点では、日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運営する「FinexBox」、上海及び台北を拠点とする「Hotbit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シンガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場しております。当社は暗号資産を発行している数少ない上場会社として、「CAICAコイン」の海外投資家への認知度の向上や「CAICAコイン」の利用範囲の拡大及び「CAICAコイン」の可能性を追求し、革新的な金融サービスを創出してまいります。
※1 Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※2 NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,675百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件の需要が復調傾向にあることに加え、既存の継続案件は引き続き堅調に推移いたしました。一方、eワラント証券の売上高(トレーディング損益)は、暗号資産を原資産とした新商品が好評であるものの、前第2四半期に蒙った株式市場の想定を超える大きな変動等による損失を機に、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするeワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響から低調に推移しております。さらに、前第2四半期連結累計期間は株式会社クシム(以下、「クシム」といいます。)の業績が3ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
営業損益につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減等に努め損失額は縮小いたしましたが、クシム売却やeワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は243百万円(前年同四半期は営業損失519百万円)となりました。
経常損益につきましても損失額は大きく縮小しておりますが、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を25百万円計上したこと等から、経常損失は237百万円(前年同四半期は経常損失618百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換いたしました。当社は持分法適用関連会社であるZaif HDの株式を追加取得し、同社及びその子会社を子会社化いたしました。本追加取得に伴い、従前から保有する持分を当該追加取得時の時価で再評価することによる評価差益(段階取得に係る差益)1,379百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、Zaif HD、Zaif及びZaif Capitalを当第2四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失610百万円)と大幅に増加いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
1)ITサービス事業
CAICAテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件は、顧客の新年度にあたる4月以降、復調傾向にあります。既存のシステム開発は引き続き堅調に推移いたしました。銀行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意欲が引き続き強くIT投資も継続されており、新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継続案件が受注増となり拡大傾向を維持しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたものの受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大しております。「Zaif Exchange」においては次世代システム開発構想が検討されており、第3四半期以降の受注に寄与する見通しであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般(設計・導入・運用・保守等)の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。
さらに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始いたしました。当該プラットフォームは今後、不動産やアートの所有権移転、トレーディングカードやゲーム内アイテムの交換・売買などの、様々な分野で利用される可能性があり、CAICAテクノロジーズではますます拡大するNFT市場にいち早く参入し、プラットフォーマーとしてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,486百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は190百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。
2)金融サービス事業
2021年3月、Zaif HDの株式取得が完了し、実質支配力基準により、同社が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社であるZaif及びZaif Capitalも当社の連結子会社になります。当第2四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第3四半期より連結いたします。
eワラント証券においては、2021年1月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント(愛称「ネオW」)」の取扱いを開始し、株式会社SBIネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオW」は、相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。
2019年9月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は2021年2月以降順次開始している暗号資産を原資産とした新商品の発表を受け、口座申込み数が増加しました。
2021年2月に取扱開始となった暗号資産を原資産とした新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」(以下、「BTCLTR」といいます。)は、ビットコイン相場を対象とするeワラントで、暗号資産を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初(eワラント証券調べ)の商品となります。当商品の対象原資産はシカゴマーカンタイル取引所に上場しているビットコイン先物であるため、ハッキングや盗難リスクなくビットコイン相場に投資をすることができ、少額からの投資が可能となっております。
またBTCLTRに次ぐ新商品として、2021年3月には「イーサリアムレバレッジトラッカー」(以下、「ETHLTR」といいます。)の取扱を開始しました。BTCLTR及びETHLTR等の新商品の発表を受け、eワラント証券の口座申込み数が増加し、新たな収益基盤となっております。
一方、当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期に蒙った株式市場の想定を超える大幅な変動等による損失を機に、それまでの主力商品であった個別株を対象原資産とするeワラントの販売を引き続き抑制しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は191百万円(前年同四半期は、△56百万円)、営業損失は210百万円(前年同四半期は、営業損失351百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は129,280百万円(前連結会計年度は11,297百万円)となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、利用者暗号資産98,648百万円、預託金17,658百万円が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は118,676百万円(前連結会計年度は2,057百万円)となりました。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、預り暗号資産98,706百万円、預り金17,898百万円が増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,603百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。これは当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円、非支配株主持分1,152百万円が増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が7.3%(前連結会計年度末は81.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて860百万円減少し、4,100百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、795百万円(前年同四半期は809百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、段階取得に係る差益1,379百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、97百万円(前年同四半期は327百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入589百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出272百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円(前年同四半期は299百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、Zaif HDの連結子会社化に伴い、金融サービス事業において40名増加したことおよびITサービス事業において期中採用が増加したことなどにより合計480名となっております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
