四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続した一方、海外においては、米中貿易摩擦の深刻化、中東地域や東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが加速しております。既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に広がり、今後これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック/ブロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシフトという3つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、この一環として、2019年11月に連結子会社である株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)の全株式を同じく当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)に譲渡いたしました。
グループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年3月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の100%子会社である株式会社CAICAテクノロジーズに対して会社分割(吸収分割)にてシステム開発事業を承継いたしました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,667百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。当社におけるシステム開発事業は好調であるものの、2019年9月にネクス・ソリューションズ株式会社(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を譲渡したこと等により、売上高が減少しております。また、株式会社CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として26百万円を売上高から減額しております。
また、ネクス・ソリューションズ譲渡の影響に加え、当社における技術者確保難による外注費の増加、子会社化したアイスタディの費用の取込み、金融商品取引事業における2020年1月の外部環境悪化によるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失179百万円(前年同四半期は営業損失191百万円)となりました。また営業損失の計上に加え持分法による投資損失を105百万円計上したこと等から、経常損失281百万円(前年同四半期は経常損失179百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズを譲渡したことにより、前年同四半期比では、売上、利益ともに減少したものの、当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野が好調でありました。とりわけ決済関連のニーズの高まりにより、クレジットカード案件の受注が増加いたしました。また顧客の経営課題の分析や丁寧な提案に注力した結果、保険業向け案件の受注が拡大しております。非金融向けのシステム開発分野においては、官公庁向け案件が前期に引続き堅調であります。新規案件としては、ECサイト事業者向けのモバイル案件を受注いたしました。また、フィンテック関連のシステム開発においては、出版業やサービス業等、様々な業種におけるブロックチェーンのPoC※1やコンサルティングを受注しております。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,301百万円(前年同四半期比34.9%減)、営業利益は40百万円 (前年同四半期比54.3%減)となりました。
※1 PoCとは、Proof of Concept の略で、新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」の保守改修に加え、前期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムの保守改修、インフラ構築等を継続して受注しております。
また、自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な仮想通貨交換所システムのパッケージ販売については、国内/海外、仮想通貨交換業参入前後を問わず営業活動を行いました。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、相場は上昇傾向であったもののリスク回避を優先し、前期に引続き運用を抑制しております。
また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として26百万円を売上高から減額しております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△8百万円(前年同四半期は△57百万円)、営業損失は153百万円(前年同四半期は営業損失137百万円)となりました。
3)金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※2である「eワラント」(eワラント証券の登録商標)を提供しております。
「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じて 取引されておりましたが、2019年9月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。「eワラント・ダイレクト」の口座数及び取引量は着実に増加しております。さらに、EVOLUTION JAPAN証券株式会社との吸収分割契約により、2019年12月にeワラントの取引口座を承継いたしました。今後も引き続き新規口座の獲得に努めてまいります。
また、新商品としては、動かない相場でリターンを狙う「コールスプレッド型eワラント&プットスプレッド型eワラント」や、 直近の価格変動が大きかった銘柄に小額からまとめて投資する「ワーストテン・パフォーマンスバスケットeワラント」の取扱いを開始いたしました。よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、米中の第一弾通商合意への期待感から前半のマーケットは堅調に推移したものの、1月に突如として発生した米国とイランの関係悪化や新型コロナウィルス性肺炎の世界的な拡大等の影響に伴う金融市場の混乱等によるトレーディング収益の低迷や新商品開発に伴う先行投資費用の増加を受けて、一時的に収益が悪化しております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は122百万円(前年同四半期比48.4%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失126百万円)となりました。
※2 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
4)HRテクノロジー事業
2019年4月にアイスタディを連結子会社化したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より当該セグメントにアイスタディの損益を取り込んでおります。また、当第1四半期連結累計期間においては、アイスタディ及びその子会社を当該セグメントに区分しております。
アイスタディにおいては、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」の大型ライセンス契約を受注しました。また既導入企業からのカスタマイズ受注も堅調であります。新製品「SLAP」は中堅企業を中心に数多くの引き合いを頂きました。研修講座やeラーニングコンテンツにおいては、引き続きAIやブロックチェーン等の先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のテレワーク業務の推進が活発化し、スタジオ利用が増え売上が増加しております。また、有料職業紹介サービス「iStudy ACADEMY」では、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を継続して提供し、サービスの拡充を図るとともに、グループ企業の育成プログラムや法人営業の連携といったグループシナジーを活かす展開を進めております。また、親会社である当社が擁するIT技術者は、アイスタディのブロックチェーン講座を受講し、ブロックチェーンを活用した新たな事業やサービスを企画・推進していくために必要となる技術とビジネスの仕組みを習得しました。当社のIT技術者の技術・知識力の向上により、ブロックチェーンを使ったシステム開発力の基盤拡充に貢献しております。
エイム・ソフトでは、引き続きIT技術者の育成を継続し、顧客システム開発の支援として、エンジニア派遣事業の拡充を図っております。技術者の育成についてはニーズの高いオープン系を中心に技術力向上を図ることに加え、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成に積極的に取り組んでおります。また、取引先の新規開拓に向けては、顧客に必要な技術レベルを具体化したエンジニアの提案を実施し、新規案件の獲得を実現しております。
これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は419百万円、営業損失は40百万円となりました。なお、のれん償却額を44百万円計上しております。
また、HRテクノロジー事業の損益は前第3四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,854百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に現金及び預金が443百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,122百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。これは主に有利子負債残高※1が125百万円、未払金が80百万円、賞与引当金が80百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,731百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。これは当第1四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が52.1%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
※1 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。