#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
「仮想通貨取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、487,862千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2020/01/30 15:03
#2 固定資産の減価償却の方法: 工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,203百万円(前連結会計年度は4,168百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/30 15:03