銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、新型コロナウイルスの影響により、顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野においては、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲は引き続き旺盛であり、IT投資も継続されていることから、新規案件を複数獲得し、受注が拡大しております。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般(設計・導入・運用・保守等)の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービスをコアソリューションと位置付け、今後、マーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、3,670百万円(前年同四半期比38.5%減)、営業利益は106百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社(持株会社)に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。このため、セグメント損益(営業損益)の対前年同四半期比は記載しておりません。
2020/09/11 15:00