無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
持分法適用会社への投資額	-	3,338,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	659,207

(注)1 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

2021/01/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額650,536千円の主な内容は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/01/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2021/01/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)

2021/01/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/01/28 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:00