#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式を一部売却し、第2四半期連結累計期間の末日で持分法適用関連会社としたことにより、第2四半期連結累計期間までの業績を表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/09/14 15:14
#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 業セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」としていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事業」と「金融サービス事業」へそれぞれ集約しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
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#6 減損損失の注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,328千円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31,453千円、工具、器具及び備品1,990千円、原状回復費見込額未償却額10,884千円であります。
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#7 経営上の重要な契約等: (6)承継会社が承継する権利義務
中間持株会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社の金融サービスグループ会社の統括事業に関する資産及びこれに関する権利義務を承継します。なお、中間持株会社が当社から承継する債務及び雇用契約はありません。
(7)債務履行の見込み
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による緊急事態宣言の再発令に伴う外出の自粛等により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続いております。一方で、ワクチンの接種が本格的に開始され、消費の持ち直しへの期待感は高まりつつあります。
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#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
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#10 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 株式交付子会社の名称株式会社Zaif Holdings
事業の内容暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有する
ことによる当該会社の経営管理
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