資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.HRテクノロジー事業は、前第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/03/17 15:13

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
貸金業登録されている株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結子会社(孫会社)化し、暗号資産を担保とした融資等の新たなサービスの提供を目指します。
(3) 企業結合日

2022/03/17 15:13

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

2022/03/17 15:13

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/03/17 15:13

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
③ 当社グループ全体のリブランディング	200	2021年5月～2023年10月
④ 株式会社カイカキャピタル(旧商号:株式会社ZaifCapital)における暗号資産運用資金	2,200	2021年5月～2023年10月
⑤ カイカ証券株式会社(旧商号:eワラント証券株式会社)の増資引受	440	2021年5月～2023年10月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
③ 当社グループ全体のリブランディング	200	2021年5月～2023年10月
④ 株式会社カイカキャピタル(旧商号:株式会社ZaifCapital)における暗号資産運用資金	706	2021年5月～2023年10月
⑤ カイカ証券株式会社(旧商号:eワラント証券株式会社)の増資引受	0	2021年5月～2023年10月

3 当第1四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までに、2022年1月28日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2022年3月1日を効力発生日として、資本金1,001,583,660円及び資本準備金9,398,841,930円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金のうち3,114,061,823円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。

2022/03/17 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めております。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をCAICA(カイカ)ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。)を会社分割の方法により設立いたしました。

2022/03/17 15:13

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

2022/03/17 15:13