- #1 事業等のリスク
当社連結子会社の主要借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で経常損失を計上したこと及び一定額の純資産を維持できなかったことで、当社連結子会社が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当連結会計年度末において当社グループは資金を2,671百万円保有しており、また2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議しております。さらにこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは、2022年10月にWeb3事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド(一次販売)をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。
これらのことから当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/01/27 15:49- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額637千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/01/27 15:49- #3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/01/27 15:49- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 純資産
純資産は、5,152百万円(前連結会計年度比54.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円などによるものであります。なお、2022年3月1日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が1,001百万円減少、資本剰余金が1,001百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が3,114百万円減少、利益剰余金が3,114百万円増加しております。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が8.3%(前連結会計年度末10.3%)となりました。
2023/01/27 15:49- #5 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
前事業年度(2021年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当事業年度末残高540,000千円)には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金540,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できておりませんが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当事業年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
当事業年度(2022年10月31日)
2023/01/27 15:49- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。
2023/01/27 15:49- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2023/01/27 15:49- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 11,396,624 | 5,152,790 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 11,067,066 | 4,887,075 |
(注)1.2021年5月1日付で10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2023/01/27 15:49