有価証券報告書-第34期(2021/11/01-2022/10/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年10月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 17,074,770千円
関係会社株式評価損 2,876,630千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(旧商号:株式会社Zaif Holdings)及びカイカ証券株式会社(旧商号:eワラント証券株式会社)、EWARRNT INTERNATIONAL LTD.
、EWARRNT FUND LTD.並びに株式会社CAICAテクノロジーズの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年10月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,962,295千円
関係会社株式評価損 13,012,654千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当事業年度において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画の変更を余儀なくされ、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく下落したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。
前事業年度(2021年10月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 17,074,770千円
関係会社株式評価損 2,876,630千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(旧商号:株式会社Zaif Holdings)及びカイカ証券株式会社(旧商号:eワラント証券株式会社)、EWARRNT INTERNATIONAL LTD.
、EWARRNT FUND LTD.並びに株式会社CAICAテクノロジーズの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年10月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,962,295千円
関係会社株式評価損 13,012,654千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当事業年度において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画の変更を余儀なくされ、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく下落したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。