訂正有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2023年10月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	552,401千円
関係会社株式評価損	2,398,213千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス株式について2,351,643千円、株式会社CAICAデジタルパートナーズ株式について46,569千円の関係会社株式評価損をそれぞれ計上しております。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
貸倒引当金(固定)	1,360,618千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
当事業年度(2024年10月31日)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
貸倒引当金(固定)	1,214,218千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2.活発な市場が存在しない暗号資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産	1千円
売上原価(暗号資産評価損)	54,202千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、事業年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社で保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当事業年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当事業年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌事業年度以降の財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。