有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7) 事業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期純損失は、第3四半期に子会社である中訊軟件集団股份有限公司を譲渡したことに伴う売却損を計上したこと、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に固定資産の減損損失が発生したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。