有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(7) 事業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。
また海外子会社の保有貸付債権等の回収強化に努めることにより有利子負債を圧縮し、さらに財務体質改善の為にグループのバランスシートの健全化を進めます。主要な金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直しについての調整を行っております。
今後につきましては、これらの具体的な対応策を推進し、収益性の改善と財務体質の強化に取り組んで参ります。これらの取組により平成27年3月期の連結業績は改善されるものと見られ、総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当期純損失は、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に想定外の売上高の減少が発生したことや、子会社である中訊軟件集団股份有限公司に係るのれんを処理したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。