有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り金は、主としてカバード・ワラント取引による利用者からの預り金であります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、預託金、売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
(※1) 償還予定が確定しない長期貸付金185,503千円(貸倒引当金184,503千円)は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(※1) 償還予定が確定しない長期貸付金178,503千円(貸倒引当金177,503千円)は上記表には含めておりません。
(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り金は、主としてカバード・ワラント取引による利用者からの預り金であります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、預託金、売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(※1) | 193,759 | 193,759 | ― |
| 長期貸付金 | 285,503 | ||
| 貸倒引当金(※2) | 184,503 | ||
| 101,000 | 103,920 | 2,920 | |
| 資産計 | 294,759 | 297,679 | 2,920 |
| 社債(※3) | 210,000 | 208,232 | △1,767 |
| 長期借入金(※4) | 360,000 | 350,339 | △9,660 |
| 負債計 | 570,000 | 558,572 | △11,427 |
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 186,604 |
| 投資事業組合出資金 | 144,854 |
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(※1) | 115,268 | 115,268 | ― |
| 長期貸付金 | 1,461,034 | ||
| 貸倒引当金(※2) | 1,438,940 | ||
| 22,093 | 22,093 | ― | |
| 資産計 | 137,362 | 137,362 | ― |
| 社債(※3) | 70,000 | 69,527 | △472 |
| 負債計 | 70,000 | 69,527 | △472 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 51,941 |
| 投資事業組合出資金 | 88,281 |
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,671,569 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 9,133,000 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 830,966 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 171,751 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 414,242 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※1) | ― | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 13,241,530 | 100,000 | ― | ― |
(※1) 償還予定が確定しない長期貸付金185,503千円(貸倒引当金184,503千円)は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,049,489 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 108,000 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 910,718 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 24,726 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 46,310 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※1) | ― | 450,000 | 832,530 | ― |
| 合計 | 2,139,245 | 450,000 | 832,530 | ― |
(※1) 償還予定が確定しない長期貸付金178,503千円(貸倒引当金177,503千円)は上記表には含めておりません。
(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 140,000 | 70,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 180,000 | 180,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 70,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 193,759 | - | - | 193,759 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 115,268 | ― | ― | 115,268 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 103,920 | - | 103,920 |
| 社債 | - | 208,232 | - | 208,232 |
| 長期借入金 | - | 350,339 | - | 350,339 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 22,093 | ― | 22,093 |
| 社債 | ― | 69,527 | ― | 69,527 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。