有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成27年10月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6) 正味の債務となる項目については、△で示しています。
(※7) 預け金は連結貸借対照表上流動資産の「その他」に計上しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)短期貸付金、(4)未収入金並びに(5)預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(8)長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(※1) 償還予定が確定しない売掛金1,083,140千円(貸倒引当金△1,083,140千円)及び短期貸付金1,268,826千円(貸倒引当金△1,268,826千円)未収入金1,143,927千円(貸倒引当金△1,143,927千円)長期貸付金1,591,697千円(貸倒引当金△1,591,697千円)、長期未収入金2,487,562千円(貸倒引当金△2,487,562千円)は上記表には含めておりません。
(注4)短期借入金、1年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6) 正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(6)長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
(7) 親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(※1) 償還予定が確定しない売掛金366,542千円(貸倒引当金366,542千円)及び短期貸付金1,201,863千円(貸倒引当金1,201,863千円)未収入金1,136,877千円(貸倒引当金1,136,877千円)長期貸付金1,326,503千円(貸倒引当金1,326,503千円)、長期未収入金2,481,484千円(貸倒引当金2,481,484千円)は上記表には含めておりません。
(注4)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,059,312 | 1,059,312 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,039,515 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,128,097 | ||
| 17,911,418 | 17,211,570 | △699,847 | |
| (3) 短期貸付金 | 1,990,821 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,268,826 | ||
| 721,995 | 721,995 | ― | |
| (4)未収入金 | 1,358,106 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △1,143,927 | ||
| 214,179 | 214,179 | ― | |
| (5) 預け金(※7) | 400,000 | 400,000 | ― |
| (6) 投資有価証券 | 850 | 850 | ― |
| (7) 長期貸付金 | 1,620,192 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △1,591,697 | ||
| 28,495 | 28,175 | △320 | |
| (8) 長期未収入金 | 2,653,862 | ||
| 貸倒引当金(※5) | △2,487,562 | ||
| 166,299 | 166,299 | ― | |
| 資産計 | 20,502,550 | 19,802,382 | △700,168 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,167,863 | 1,167,863 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,065,858 | 4,065,858 | ― |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 2,500,000 | 2,500,000 | ― |
| (4) 長期借入金 | 5,212,941 | 4,972,145 | △240,796 |
| 負債計 | 12,946,664 | 12,705,867 | △240,796 |
| デリバティブ取引(※6) | △1,880 | △1,880 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6) 正味の債務となる項目については、△で示しています。
(※7) 預け金は連結貸借対照表上流動資産の「その他」に計上しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)短期貸付金、(4)未収入金並びに(5)預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(8)長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 213,696 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,059,312 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 17,329,055 | 627,320 | ― | ― |
| 短期貸付金(※1) | 721,995 | ― | ― | ― |
| 未収入金(※1) | 214,179 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※1) | 3,437 | 25,057 | ― | ― |
| 長期未収入金(※1) | 166,299 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,327,980 | 652,377 | ― | ― |
(※1) 償還予定が確定しない売掛金1,083,140千円(貸倒引当金△1,083,140千円)及び短期貸付金1,268,826千円(貸倒引当金△1,268,826千円)未収入金1,143,927千円(貸倒引当金△1,143,927千円)長期貸付金1,591,697千円(貸倒引当金△1,591,697千円)、長期未収入金2,487,562千円(貸倒引当金△2,487,562千円)は上記表には含めておりません。
(注4)短期借入金、1年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,065,858 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 2,500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,857,941 | 800,000 | 555,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,129,032 | 2,129,032 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,431,810 | ||
| 貸倒引当金(※1) | 366,542 | ||
| 1,065,268 | 1,065,268 | ― | |
| (3) 短期貸付金 | 1,223,863 | ||
| 貸倒引当金(※2) | 1,201,863 | ||
| 22,000 | 22,000 | ― | |
| (4)未収入金 | 1,703,598 | ||
| 貸倒引当金(※3) | 1,136,877 | ||
| 566,721 | 566,721 | ― | |
| (5) 長期貸付金 | 1,326,503 | ||
| 貸倒引当金(※4) | 1,326,503 | ||
| ― | ― | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 2,643,331 | ||
| 貸倒引当金(※5) | 2,481,484 | ||
| 161,847 | 161,847 | ― | |
| (7) 親会社株式 | 84,505 | 84,505 | ― |
| 資産計 | 4,029,375 | 4,029,375 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 557,110 | 557,110 | ― |
| (2) 短期借入金 | 484,049 | 484,049 | ― |
| (3) 長期借入金 | 2,303,063 | 2,347,996 | 44,933 |
| 負債計 | 3,344,223 | 3,389,156 | 44,933 |
| デリバティブ取引(※6) | △497 | △497 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※6) 正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(6)長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
(7) 親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 200,662 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,129,032 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 1,100,135 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金(※1) | 22,000 | ― | ― | ― |
| 未収入金(※1) | 566,721 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(※1) | ― | ― | ― | ― |
| 長期未収入金(※1) | 161,847 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,979,737 | ― | ― | ― |
(※1) 償還予定が確定しない売掛金366,542千円(貸倒引当金366,542千円)及び短期貸付金1,201,863千円(貸倒引当金1,201,863千円)未収入金1,136,877千円(貸倒引当金1,136,877千円)長期貸付金1,326,503千円(貸倒引当金1,326,503千円)、長期未収入金2,481,484千円(貸倒引当金2,481,484千円)は上記表には含めておりません。
(注4)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 484,049 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,423,063 | 720,000 | 160,000 | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
