有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成29年10月31日現在		当連結会計年度 平成30年10月31日現在
年金資産の額	748,654,555	千円	248,188,774	千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	732,391,260		203,695,726
差引額	16,263,295		44,493,048

(2)複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.47 %	(自 平成28年11月1日 至平成29年10月31日)
当連結会計年度	0.51 %	(自 平成29年11月1日 至平成30年10月31日)

2 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
イ 厚生年金基金への拠出額	26,460	千円	35,179	千円
ロ 確定拠出年金への拠出額	43,370		60,068
退職給付費用	69,830		95,247