訂正有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
2 退職給付費用の内訳
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成25年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成26年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 553,988,242 | 千円 | 636,261,314 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額(注) | 581,269,229 | 648,005,851 | ||
| 差引額 | △27,280,986 | △11,744,536 | ||
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 | 0.57 % | (自 平成24年4月1日 至平成25年3月31日) |
| 当連結会計年度 | 0.46 % | (自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
2 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| イ 厚生年金基金への拠出額 | 120,044 | 千円 | 91,356 | 千円 |
| ロ 確定拠出年金への拠出額 | 83,780 | 59,606 | ||
| 退職給付費用 | 203,824 | 150,963 | ||