有価証券報告書-第34期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,710	千円	―	千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 70,000株
付与日	2019年9月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年9月26日～2024年9月25日

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2017年12月18日(第1回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 5名 同社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400株
付与日	2017年12月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月19日～2022年12月18日

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2019年3月14日(第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	同社子会社取締役 1名 同社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 150株
付与日	2019年3月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月15日～2026年3月14日

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2019年11月7日(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	同社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100株
付与日	2019年11月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月8日～2024年11月7日

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2021年5月28日(第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	同社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100株
付与日	2021年5月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年5月29日～2026年5月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年9月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定(注)	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	70,000
権利確定(注)	―
権利行使	―
失効	―
未行使残(注)	70,000

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2017年12月18日 (第1回新株予約権)	2019年3月14日 (第3回新株予約権)	2019年11月7日 (第4回新株予約権)	2021年5月28日 (第5回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	100	100
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	100	―
未確定残	―	―	―	100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	400	150	―	―
権利確定	―	―	100	―
権利行使	―	―	―	―
失効	△50	―	△50	―
未行使残	350	150	50	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年9月25日
権利行使価格(円)	280
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	5.33

会社名	連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)
決議年月日	2017年12月19日 (第1回新株予約権)	2019年3月14日 (第3回新株予約権)	2019年11月7日 (第4回新株予約権)	2021年5月28日 (第5回新株予約権)
権利行使価格(円)	190,000	500,000	500,000	500,000
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円