有価証券報告書-第33期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2021年5月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数を調整しております。
3 2021年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsは株式会社カイカエクスチェンジホールディングスに商号変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年5月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した日時点において、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はDCF法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいた方法によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 83,196千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,286 | 千円 | 1,710 | 千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 2019年9月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月26日~2024年9月25日 |
| 会社名(注)3 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) |
| 決議年月日 | 2017年12月18日(第1回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 2017年12月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月19日~2022年12月18日 |
| 会社名(注)3 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) |
| 決議年月日 | 2019年3月14日(第3回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役 1名 同社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 150株 |
| 付与日 | 2019年3月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年3月15日~2026年3月14日 |
| 会社名(注)3 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) |
| 決議年月日 | 2019年11月7日(第4回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2019年11月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年11月8日~2024年11月7日 |
| 会社名(注)3 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) |
| 決議年月日 | 2021年5月28日(第5回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2021年5月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年5月29日~2026年5月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2021年5月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数を調整しております。
3 2021年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsは株式会社カイカエクスチェンジホールディングスに商号変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末(注) | 70,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定(注) | 70,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定(注) | 70,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残(注) | 70,000 |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) | |||
| 決議年月日 | 2017年12月18日 (第1回新株予約権) | 2019年3月14日 (第3回新株予約権) | 2019年11月7日 (第4回新株予約権) | 2021年5月28日 (第5回新株予約権) |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 100 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 100 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 100 | 100 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 400 | 150 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 400 | 150 | ― | ― |
(注) 株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 権利行使価格(円)(注) | 280 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5.33 |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス) | |||
| 決議年月日 | 2017年12月19日 (第1回新株予約権) | 2019年3月14日 (第3回新株予約権) | 2019年11月7日 (第4回新株予約権) | 2021年5月28日 (第5回新株予約権) |
| 権利行使価格(円) | 190,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
(注) 2021年5月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した日時点において、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はDCF法 (ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいた方法によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 83,196千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円