固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額56,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,661千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,026,966千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額50,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額77,461千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2016/06/24 15:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
SIビジネス及びソリューションビジネスにおける生産設備(機械装置)及び営業・管理部門における複写機(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/24 15:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/24 15:44

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	109千円	-千円
無形固定資産 その他(ソフトウエア)	-千円	3,037千円
計	109千円	3,037千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,426千円		△2,570千円
固定資産圧縮積立金	△10,630千円		△9,741千円
繰延税金負債合計	△21,056千円		△12,312千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-千円		△9,602千円
固定資産圧縮積立金	△10,630千円		△9,741千円
繰延税金負債合計	△103,879千円		△73,380千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	274,264千円		278,902千円
固定資産-繰延税金資産	106,562千円		106,294千円
固定負債-繰延税金負債	△83,067千円		△43,765千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、6,708百万円となりました。これは現金及び預金が76百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が450百万円減少し、有価証券が40百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、8,461百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が298百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、15,169百万円となりました。

2016/06/24 15:44

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	18,116千円	18,886千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	990千円	-千円
時の経過による調整額	373千円	387千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/24 15:44