有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、6,708百万円となりました。これは現金及び預金が76百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が450百万円減少し、有価証券が40百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、8,461百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が298百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、15,169百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し、5,406百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,159百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、1,848百万円となりました。これは主に、長期借入金が653百万円増加し、リース債務が275百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、7,254百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,915百万円となりました。これは主に、利益剰余金が230百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は52.1%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は567円29銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比269百万円増加(前連結会計年度比1.4%増)の19,195百万円となりました。
SIビジネスにつきましては、次世代車載システム開発や大手金融機関向け統合システム開発が伸長し、売上高は15,012百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
ソリューションビジネスにつきましては、資産管理・PLMソリューションは減少しましたが、官公庁・自治体向けの新規ソリューションが本格的に立ち上がったことに加え、電子テロップの売上が堅調に推移したことにより売上高は4,140百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加に加え、重点分野への選択と集中を図り、要員稼働率と生産性が向上したこと等により、754百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、810百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、806百万円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は295百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、我が国経済においては、公共事業予算がほぼ横這いで推移し、各種経済指標が示す先行きの不透明さから企業の投資も慎重な動きが予想され、大きな伸びは期待されず厳しい経営環境となることが見込まれます。
情報サービス産業においては、引続き2020年に向けたICT投資需要をはじめ、当社グループが重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)のIT投資には期待感がもてるものの、一方ではさらなる事業の選択と集中が進み、また、ソフトウエア投資への企業マインド低下が懸念されるなど、厳しい事業環境になることが予想されます。
このような背景の下、当社グループはSIビジネスにおいては、しっかりと足元を固め、かつ積極的な受注、お客様満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。ソリューションビジネスにおいては、当社が長年培って来た電子テロップシステムの更なる進化の姿を市場に示し、GNSSを用いて次世代ソリューションとして具現化する実証実験を進展させ、我々の強みであるIoT(AI)(Internet of Things(Artificial Intelligence))で社会に貢献してまいります。また、官公庁・自治体向けソリューションの全国展開を図り、医療分野に対しても積極的に課題解決に役立つソリューションサービスを提供し、当社グループの特長を生かしたビジネスを展開してまいります。
以上により平成29年3月期につきましては、売上高は20,000百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は900百万円(同19.3%増)、経常利益は900百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円(同16.6%増)を見込み、成長路線へと変革を図ってまいります。
これらの状況を踏まえ、現時点における平成29年3月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

		平成29年3月期第2四半期見通し		平成29年3月期通期見通し
			対前連結会計年度 増減率		対前連結会計年度 増減率
連結	売上高	百万円	%	百万円	%
		9,200	2.7	20,000	4.2
	営業利益	110	4.9	900	19.3
	経常利益	135	2.0	900	11.1
	親会社株主に帰属する 当期(四半期)純利益	90	3.7	600	16.6

上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。