有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、7,132百万円となりました。これは仕掛品が178百万円減少しましたが、現金及び預金が417百万円増加、受取手形及び売掛金が397百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、8,123百万円となりました。これは主に、有形固定資産が133百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、15,256百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、6,623百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,137百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し、945百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,440百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2.5%増加し、7,568百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、7,687百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が126百万円増加、自己株式が105百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.2%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は555円33銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比432百万円減少(前連結会計年度比2.2%減)の18,925百万円となりました。
SIビジネスにつきましては、大手自動車メーカ向け次世代車載システム開発等により車載関連の売上は伸長しましたが、金融機関向けの大型基幹システム開発案件の収束後、技術者不足に起因する代替案件確保が遅れたこと等により売上が減少しました。その結果、売上高は14,860百万円(同1.2%減)となりました。
ソリューションビジネスにつきましては、官公庁・自治体向けソリューションが前年ほどの受注に至らなかったことやクラウドソリューションの立ち上げ遅れ等により売上が減少しました。その結果、売上高は4,055百万円(同5.9%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、要員稼働率の向上やプロジェクト採算管理の徹底による不採算案件の減少、間接費の減少に加え、生産性の高い電子テロップ事業が次世代テロップシステムへの更新案件を中心に堅調に推移したこと等により、644百万円(前連結会計年度比93.1%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の増加などにより、667百万円(前連結会計年度比95.9%増)となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、新株予約権戻入益及びセカンドキャリア支援費用などにより、622百万円(前連結会計年度比100.5%増)となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は252百万円(前連結会計年度比166.9%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は370百万円(前連結会計年度比67.2%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
我が国経済は、東京オリンピックが開催される2020年のターゲットイヤーに向け、公共投資を中心とした投資が活発化し、引き続き景気は回復に向かっていくと予想されます。
情報サービス産業は、この2020年に向けたICT投資需要が増加すると見込んでおります。特に設備投資総額に占めるソフトウエアの比率は上昇し、さらには単価上昇や選別受注に伴う利益率改善の期待感がみられ、ソフトウエア投資額は今後の市場拡大の余地が大きいなど、事業環境は好調に推移していくと見込んでおります。
このような背景の下、当社グループは、成長が見込まれる分野として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)に注力しSIビジネス、ソリューションビジネスの拡大を図ります。さらに、当社グループがこれまで培ってきたIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)ソリューションは、市場ニーズの高まりの中で応用展開が見込まれます。過年度より研究開発投資を進めてきたGNSS(Global Navigation Satellite System)製品は、更なる精度向上とラインナップの拡充により優位性の高い市場開拓が期待できます。また、放送局、公営競技等で引合いが好調な電子テロップシステムは、4K/8K対応による更なる成長を見込んでおります。
以上により平成28年3月期につきましては、上記の事業資産を武器に加え、事業の選択と集中を行ってまいります。SIビジネスについては、車載関連システムの更なる業務取り組みと公共事業を中心としたICTの受注強化により10%の売上増加、ソリューションビジネスについては、当社グループ製品とクラウド関連の市場への展開強化により20%の売上増加とし、売上高は21,000百万円(前連結会計年度比11.0%増)を見込み、営業利益は900百万円(同39.7%増)、経常利益は900百万円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円(同62.1%増)への成長路線へと変革を図ってまいります。
これらの状況を踏まえ、現時点における平成28年3月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

		平成28年3月期第2四半期見通し		平成28年3月期通期見通し
			対前連結会計年度 増減率		対前連結会計年度 増減率
連 結	売上高	百万円	%	百万円	%
		9,500	8.9	21,000	11.0
	営業利益	100	247.4	900	39.7
	経常利益	100	123.7	900	34.7
	親会社株主に帰属する 当期(四半期)純利益	60	-	600	62.1

上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。