四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や政府による公共投資の増加施策への期待感から、企業マインドには改善の兆しがみられるものの、国内外の政治情勢への不安感から、経済活動は依然慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、世界的なICT(情報通信技術)需要の拡大を受け、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の成長分野に対する企業投資の進展が景況感の回復に繋がっており、ITベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の深堀りを進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,673百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は202百万円(同208.1%増)、経常利益は218百万円(同125.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(同51.5%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
金融関連を始めとする基幹業務システム開発において、大型案件のピークアウトを補う業務展開の遅れにより、既存の受託型開発の売上が減少となりました。
この結果、売上高は2,939百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は13百万円(同75.2%減)となりました。
<ソリューションビジネス>次世代車載システム開発における業容拡大及び大型案件の検収があったことに加え、自社ソリューションでは、主にメディア及び医療関連のビジネスが増加となりました。
この結果、売上高は1,713百万円(前年同四半期比74.0%増)、営業利益は179百万円(同177百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、7,333百万円となりました。これは、仕掛品が254百万円、その他が384百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が902百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,512百万円となりました。これは、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は215百万円減少し、15,846百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,329百万円となりました。これは、賞与引当金が327百万円増加しましたが、短期借入金が388百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,071百万円となりました。これは、長期借入金が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は133百万円減少し、7,400百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、8,445百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が126百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの53百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や政府による公共投資の増加施策への期待感から、企業マインドには改善の兆しがみられるものの、国内外の政治情勢への不安感から、経済活動は依然慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、世界的なICT(情報通信技術)需要の拡大を受け、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の成長分野に対する企業投資の進展が景況感の回復に繋がっており、ITベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の深堀りを進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS(Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,673百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は202百万円(同208.1%増)、経常利益は218百万円(同125.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(同51.5%増)となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]
| 売上高 | |||||||||
| SIビジネス | ソリューション ビジネス | その他 | 計 | ||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 30年3月期第1四半期 | 2,939 | △5.6 | 1,713 | 74.0 | 20 | 18.7 | 4,673 | 13.6 | |
| 29年3月期第1四半期 | 3,113 | △8.7 | 985 | 17.4 | 17 | 333.1 | 4,115 | △3.2 | |
| (参考)29年3月期 | 13,264 | 6,059 | 55 | 19,379 | |||||
| 営業利益 | ||||||||
| SIビジネス | ソリューション ビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 30年3月期第1四半期 | 13 | △75.2 | 179 | - | 9 | 0.4 | 202 | 208.1 |
| 29年3月期第1四半期 | 53 | 222.1 | 1 | - | 9 | 379.0 | 65 | - |
| (参考)29年3月期 | 628 | 502 | 26 | 1,158 | ||||
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
この結果、売上高は2,939百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は13百万円(同75.2%減)となりました。
<ソリューションビジネス>次世代車載システム開発における業容拡大及び大型案件の検収があったことに加え、自社ソリューションでは、主にメディア及び医療関連のビジネスが増加となりました。
この結果、売上高は1,713百万円(前年同四半期比74.0%増)、営業利益は179百万円(同177百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、7,333百万円となりました。これは、仕掛品が254百万円、その他が384百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が902百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,512百万円となりました。これは、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は215百万円減少し、15,846百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,329百万円となりました。これは、賞与引当金が327百万円増加しましたが、短期借入金が388百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,071百万円となりました。これは、長期借入金が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は133百万円減少し、7,400百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、8,445百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が126百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの53百万円であります。