有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、6,506百万円となりました。これは主に、現金及び預金が101百万円減少、受取手形及び売掛金が200百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、8,247百万円となりました。これは主に、有形固定資産が262百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、14,753百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、5,038百万円となりました。これは主に、未払法人税等が95百万円減少、賞与引当金が66百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、2,342百万円となりました。これは主に、長期借入金が353百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、7,381百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、7,372百万円となりました。これは主に、自己株式が413百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.6%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は536円28銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比649百万円減少(前連結会計年度比3.2%減)の19,358百万円となりました。
エンベデッドソリューション事業につきましては、「自動車制御・車載システム」が増加しましたが、住宅設備機器開発のピークアウトによる「その他」の大幅減少に加え、「情報家電」「携帯電話・通信端末」の受注案件も減少しました。その結果、売上高は8,383百万円(同6.9%減)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、「製造ソリューション」「公共ソリューション」は増加しましたが、「Webソリューション」での受託開発案件の減少及び「金融ソリューション」での大手金融機関向けSIビジネスの開発体制の縮小により減少しました。その結果、売上高は7,376百万円(同1.5%減)となりました。
プロダクトソリューション事業につきましては、「電子テロップ」は前期受注案件の検収に加え、設備機器更新案件により大幅に増加しましたが、「資産管理・PLMソリューション」が大幅に減少しました。その結果、売上高は3,598百万円(同2.3%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、一部で不採算案件が発生したこと及び新設したクラウドセンターの稼働に伴う初期費用の発生等により、333百万円(前連結会計年度比54.4%減)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の減少などにより、341百万円(前連結会計年度比54.8%減)となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損及び固定資産除売却損などにより、310百万円(前連結会計年度比62.1%減)となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は94百万円(前連結会計年度比69.1%減)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は221百万円(前連結会計年度比57.0%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
我が国経済は、消費税増税による景気への影響や新興国の景気減速が懸念されるものの、企業収益の回復や2020年の東京オリンピック開催決定による波及効果などにより企業の設備投資も伸長するなど、引き続き景気は回復に向かっていくと予想されます。
情報サービス産業は、企業のIT投資需要の回復が続く見通しの中、従来型の労働集約型ソフトウエア開発は省力化や縮小が続き、一方で「M2M」「クラウド」導入の本格化からビッグデータを背景にしたITサービスの伸長や、社会インフラ、医療、農業など国民生活を取り巻く社会環境変化に関連したIT投資が増加すると見込んでおります。
当社グループはこうした環境において、経営新体制の下、これまで培ってきた技術力や自社製品・サービス等の事業資産を活かし、お客様の抱える課題に一層価値あるソリューション・サービスを提供するとともに、成長事業の拡大と新事業の創出に挑戦し続けてまいります。
これらの状況を踏まえ、現時点における平成27年3月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

		平成27年3月期第2四半期見通し		平成27年3月期通期見通し
			対前連結会計年度 増減率		対前連結会計年度 増減率
連結	売上高	百万円	%	百万円	%
		9,800	6.0	22,000	13.6
	営業利益	110	429.1	1,000	199.7
	経常利益	110	272.1	1,000	193.2
	当期(四半期)純利益	80	19.3	620	180.1

上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。