有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	12,229千円		4,418千円
投資有価証券評価損	5,174千円		4,899千円
受注損失引当金	786千円		3,115千円
賞与引当金	147,900千円		151,489千円
退職給付引当金	9,750千円		7,999千円
役員退職慰労引当金	58,697千円		56,010千円
関係会社株式評価損	224,105千円		212,229千円
その他	51,245千円		69,764千円
繰延税金資産小計	509,889千円		509,926千円
評価性引当額	△231,837千円		△219,836千円
繰延税金資産合計	278,051千円		290,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,426千円		△2,570千円
固定資産圧縮積立金	△10,630千円		△9,741千円
繰延税金負債合計	△21,056千円		△12,312千円
繰延税金資産の純額	256,994千円		277,777千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4%		△5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%		3.1%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.1%
税額控除	△0.1%		△1.2%
その他	0.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		31.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,933千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,074千円、その他有価証券評価差額金が141千円それぞれ増加しております。