有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	87,583	千円		80,351	千円
減損損失	21,873	千円		22,630	千円
投資有価証券評価損	15,119	千円		15,119	千円
未払事業税	22,608	千円		29,179	千円
賞与引当金	193,654	千円		216,287	千円
株式報酬費用	45,752	千円		61,777	千円
退職給付引当金	5,181	千円		4,892	千円
役員退職慰労引当金	55,575	千円		55,575	千円
関係会社株式評価損	30,895	千円		28,984	千円
関係会社整理損	-	千円		11,921	千円
その他	80,829	千円		84,585	千円
繰延税金資産小計	559,073	千円		611,304	千円
評価性引当額	△70,653	千円		△69,500	千円
繰延税金資産合計	488,420	千円		541,804	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,955	千円		△10,533	千円
固定資産圧縮積立金	△7,897	千円		△7,440	千円
繰延税金負債合計	△12,852	千円		△17,973	千円
繰延税金資産の純額	475,567	千円		523,830	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%
住民税均等割	0.3%
税額控除	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.4%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%