有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	37,431千円		25,547千円
投資有価証券評価損	90,750千円		9,225千円
その他の投資評価損	5,738千円		-千円
受注損失引当金	3,527千円		7,907千円
賞与引当金	170,854千円		136,454千円
退職給付引当金	15,771千円		13,667千円
役員退職慰労引当金	64,686千円		64,686千円
その他有価証券評価差額金	1,601千円		471千円
関係会社株式評価損	246,973千円		246,973千円
繰越欠損金	-千円		73,960千円
その他	59,793千円		38,296千円
繰延税金資産小計	697,128千円		617,190千円
評価性引当額	△302,751千円		△255,971千円
繰延税金資産合計	394,377千円		361,219千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,310千円		△4,656千円
固定資産圧縮積立金	△9,834千円		△9,590千円
繰延税金負債合計	△14,144千円		△14,247千円
繰延税金資産の純額	380,232千円		346,971千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,033千円		190,522千円
固定資産-繰延税金資産	164,199千円		156,448千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%		△15.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		6.3%
評価性引当額の増減	0.0%		△22.8%
税額控除	△0.4%		-%
その他	0.1%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%		15.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,846千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。