有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	28,255千円		46,691千円
投資有価証券評価損	4,899千円		4,899千円
未払事業税	19,646千円		19,360千円
受注損失引当金	10,063千円		-千円
賞与引当金	166,679千円		167,194千円
退職給付引当金	7,984千円		7,952千円
役員退職慰労引当金	55,575千円		55,575千円
関係会社株式評価損	212,240千円		212,240千円
その他	50,171千円		54,950千円
繰延税金資産小計	555,516千円		568,865千円
評価性引当額	△217,285千円		△219,905千円
繰延税金資産合計	338,230千円		348,960千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,507千円		△8,466千円
固定資産圧縮積立金	△9,682千円		△9,658千円
繰延税金負債合計	△18,190千円		△18,124千円
繰延税金資産の純額	320,040千円		330,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△2.1%
税額控除	△0.8%		△1.5%
その他	△0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		29.0%