有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	4,418千円		28,255千円
投資有価証券評価損	4,899千円		4,899千円
未払事業税	-千円		19,646千円
受注損失引当金	3,115千円		10,063千円
賞与引当金	151,489千円		166,679千円
退職給付引当金	7,999千円		7,984千円
役員退職慰労引当金	56,010千円		55,575千円
関係会社株式評価損	212,229千円		212,240千円
その他	69,764千円		50,171千円
繰延税金資産小計	509,926千円		555,516千円
評価性引当額	△219,836千円		△217,285千円
繰延税金資産合計	290,089千円		338,230千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,570千円		△8,507千円
固定資産圧縮積立金	△9,741千円		△9,682千円
繰延税金負債合計	△12,312千円		△18,190千円
繰延税金資産の純額	277,777千円		320,040千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	-%		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%		△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%		-%
税額控除	△1.2%		△0.8%
その他	0.3%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		26.3%