有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	53,446	千円		76,283	千円
減損損失	25,221	千円		25,068	千円
投資有価証券評価損	17,439	千円		4,728	千円
未払事業税	36,358	千円		39,680	千円
賞与引当金	262,404	千円		339,380	千円
賞与社会保険料	40,006	千円		54,778	千円
株式報酬費用	108,236	千円		90,054	千円
退職給付引当金	4,271	千円		4,154	千円
役員退職慰労引当金	57,208	千円		57,208	千円
関係会社株式評価損	38,857	千円		38,857	千円
関係会社事業損失引当金	65,051	千円		84,647	千円
その他	85,698	千円		86,025	千円
繰延税金資産小計	794,200	千円		900,869	千円
評価性引当額	△149,699	千円		△35,705	千円
繰延税金資産合計	644,500	千円		865,163	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,894	千円		△72,956	千円
固定資産圧縮積立金	△6,633	千円		△6,358	千円
繰延税金負債合計	△60,527	千円		△79,315	千円
繰延税金資産の純額	583,973	千円		785,848	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.6%
(調整)	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の5以下であるため注記を省略して		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	います。		△1.2%
住民税均等割			0.2%
税額控除			△2.9%
評価性引当額の増減			△3.3%
その他			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.3%