有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	80,351	千円		63,719	千円
減損損失	22,630	千円		23,344	千円
投資有価証券評価損	15,119	千円		16,241	千円
未払事業税	29,179	千円		29,584	千円
賞与引当金	216,287	千円		239,375	千円
賞与社会保険料	32,375	千円		36,582	千円
株式報酬費用	61,777	千円		79,202	千円
退職給付引当金	4,892	千円		4,892	千円
役員退職慰労引当金	55,575	千円		55,575	千円
関係会社株式評価損	28,984	千円		28,984	千円
関係会社整理損	11,921	千円		11,921	千円
その他	52,209	千円		71,211	千円
繰延税金資産小計	611,304	千円		660,636	千円
評価性引当額	△69,500	千円		△71,336	千円
繰延税金資産合計	541,804	千円		589,299	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,533	千円		△13,514	千円
固定資産圧縮積立金	△7,440	千円		△7,000	千円
繰延税金負債合計	△17,973	千円		△20,514	千円
繰延税金資産の純額	523,830	千円		568,785	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3%
住民税均等割			0.2%
税額控除			△2.1%
評価性引当額の増減			0.1%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8%