有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	25,547千円		12,229千円
投資有価証券評価損	9,225千円		5,174千円
受注損失引当金	7,907千円		786千円
賞与引当金	136,454千円		147,900千円
退職給付引当金	13,667千円		9,750千円
役員退職慰労引当金	64,686千円		58,697千円
その他有価証券評価差額金	471千円		-千円
関係会社株式評価損	246,973千円		224,105千円
繰越欠損金	73,960千円		-千円
その他	38,296千円		51,245千円
繰延税金資産小計	617,190千円		509,889千円
評価性引当額	△255,971千円		△231,837千円
繰延税金資産合計	361,219千円		278,051千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,656千円		△10,426千円
固定資産圧縮積立金	△9,590千円		△10,630千円
繰延税金負債合計	△14,247千円		△21,056千円
繰延税金資産の純額	346,971千円		256,994千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3%		△8.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3%		4.9%
評価性引当額の増減	△22.8%		△0.1%
税額控除	-%		△0.1%
その他	2.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%		35.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,167千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。