固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額51,458千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額57,621千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2018/06/22 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,660,984千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額62,115千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,932千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/22 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
SIビジネス及びソリューションビジネスにおける生産設備(機械装置)及び営業・管理部門における複写機(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/22 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/22 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-千円	31,772千円

2018/06/22 15:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,831千円
土地	-千円	26,744千円
無形固定資産 その他	64,094千円	0千円

2018/06/22 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 15:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,507千円		△8,466千円
固定資産圧縮積立金	△9,682千円		△9,658千円
繰延税金負債合計	△18,190千円		△18,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
留保利益	△16,963千円		△33,130千円
固定資産圧縮積立金	△9,682千円		△11,717千円
繰延税金負債合計	△109,736千円		△138,085千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,914千円		299,403千円
固定資産-繰延税金資産	130,799千円		156,187千円
固定負債-繰延税金負債	△88,814千円		△103,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、8,201百万円となりました。これは現金及び預金が392百万円、その他に含まれている工事未収入金が400百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、8,407百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が87百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアが120百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、16,609百万円となりました。

2018/06/22 15:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/22 15:05