有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	59,816千円		94,760千円
投資有価証券評価損	4,899千円		4,899千円
その他の投資評価損	-千円		2,619千円
未払事業税	28,902千円		19,562千円
製品保証引当金	1,684千円		1,292千円
受注損失引当金	14,450千円		9,242千円
賞与引当金	221,936千円		217,886千円
退職給付に係る負債	8,067千円		9,106千円
役員退職慰労引当金	55,631千円		55,631千円
関係会社株式評価損	3,195千円		3,195千円
その他	173,703千円		174,066千円
繰延税金資産小計	572,288千円		592,264千円
評価性引当額	△95,653千円		△102,029千円
繰延税金資産合計	476,635千円		490,234千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,090千円		△93,238千円
留保利益	△16,963千円		△33,130千円
固定資産圧縮積立金	△9,682千円		△11,717千円
繰延税金負債合計	△109,736千円		△138,085千円
繰延税金資産の純額	366,899千円		352,149千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,914千円		299,403千円
固定資産-繰延税金資産	130,799千円		156,187千円
固定負債-繰延税金負債	△88,814千円		△103,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.0%
住民税の均等割	0.8%		0.7%
持分法投資利益	△0.1%		△0.3%
留保利益に係る一時差異	1.4%		1.2%
その他	△0.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		33.3%