有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	56,420千円		58,857千円
投資有価証券評価損	105,917千円		15,547千円
その他の投資評価損	7,019千円		-千円
未払事業税	9,475千円		-千円
製品保証引当金	4,283千円		2,810千円
受注損失引当金	3,527千円		7,907千円
賞与引当金	221,154千円		183,502千円
退職給付引当金	15,865千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		13,756千円
役員退職慰労引当金	68,835千円		65,865千円
繰越欠損金	53,543千円		78,593千円
その他有価証券評価差額金	1,601千円		471千円
関係会社株式評価損	246,973千円		246,973千円
その他	77,683千円		56,677千円
繰延税金資産小計	872,302千円		730,962千円
評価性引当額	△323,813千円		△265,022千円
繰延税金資産合計	548,488千円		465,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,741千円		△37,447千円
固定資産圧縮積立金	△9,834千円		△9,590千円
繰延税金負債合計	△68,576千円		△47,038千円
繰延税金資産の純額	479,912千円		418,901千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	343,301千円		257,707千円
固定資産-繰延税金資産	189,115千円		193,983千円
固定負債-繰延税金負債	△52,504千円		△32,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		6.2%
住民税の均等割	0.5%		1.3%
持分法投資利益	△0.4%		△1.2%
評価性引当額の増減	0.0%		△19.2%
その他	△1.0%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,131千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。