有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 15:31
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費110,683千円107,541千円
減損損失23,443千円24,160千円
投資有価証券評価損15,119千円16,241千円
未払事業税35,968千円35,865千円
賞与引当金271,827千円305,632千円
賞与社会保険料40,738千円46,767千円
株式報酬費用67,512千円86,283千円
退職給付に係る負債4,892千円4,892千円
役員退職慰労引当金55,575千円55,575千円
関係会社株式評価損3,062千円3,062千円
関係会社整理損11,921千円11,921千円
その他121,867千円99,932千円
繰延税金資産小計762,611千円797,875千円
評価性引当額△104,290千円△76,005千円
繰延税金資産合計658,321千円721,869千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△140,309千円△144,550千円
固定資産圧縮積立金△8,256千円△7,690千円
繰延税金負債合計△148,565千円△152,240千円
繰延税金資産の純額509,755千円569,629千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産571,761千円628,695千円
固定負債-繰延税金負債△62,005千円△59,065千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%
住民税均等割0.3%
持分法投資損益△0.0%
税額控除△1.9%
評価性引当額の増減△1.0%
その他0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7%

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